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2024年1月18日【アフター市場】

デンソー、次世代V2H充放電器の受注を開始

NEXT MOBILITY編集部

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デンソー・ロゴデンソーは1月18日、バッテリー式電気自動車(BEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)向け双方向給電装置「V2H(Vehicle to Home)充放電器」に係る次世代モデル(DNEVC-SD6075)の受注を、デンソーソリューションを通じて3月中旬より開始する。

 

近年、車両の電動化が急速に進んでおり、新車販売台数に占めるBEVやPHEVの比率の拡大が予想されている。

 

そこで、このような動きを受けて電気料金の安い夜間に車両を充電し昼間に使用することで電気料金を節約でき、更に停電時に車両に貯めた電気を住宅で活用できるV2H充放電器への需要が高まっていることに着目。

 

同社は、この動向に先んじ、2010年から経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の一環でV2H充放電器の開発に取り組んでいた。実際、2019年には同社初のV2H充放電器を発売。今回は更に設置の自由度や使い勝手、性能を向上させた次期モデルの受注を開始する。

 

[主な改良点]

・セパレート化と小型軽量化
パワーユニットとプラグホルダをセパレート化することで、設置の自由度と使い勝手を向上。また、重さ約91kgの前モデルに対して、次期型は約34kgと約63%軽量化を実現。これにより、車両周辺への据置きに加えて外壁への設置も可能とした。

 

・停電時の運転切り替えを自動化
V2H充放電器を用いることで、停電発生時にはBEVやPHEVを非常用電源として活用可能。前モデルでは、BEVやPHEVに貯めた電力で停電中の自宅内の電化製品を使うためには、V2H充放電器と車両双方を手動で切り替える必要があったが、次期型ではこの切り替えを自動化した。

 

・充放電性能を効率化
V2H充放電器は、家庭の交流電流を直流電流に変換して車両へ充電し、車両の直流電流を交流電流に変換して家庭へ放電する電気機器であり、交流⇔直流の変換時には電力の損失が生じる。次期モデルでは、この変換損失を低減。出力電力が比較的少ない軽負荷時に於いて、充放電性能の効率を約10%向上したことで、より無駄なく電気エネルギーを使えるようになった。

 

<製品仕様> ※()内は前モデルの仕様
– 型式:DNEVC-SD6075(DNEVC-D6075)
– 外径寸法(WxHxD mm/突起部含まず):

・パワーユニット:470x620x200
・プラグホルダ:160x355x160
(パワーユニット+プラグホルダ:809×855×337)

– 重量(kg):

・パワーユニット:26.2
・プラグホルダ:7.9
(パワーユニット+プラグホルダ:約91)

– 出力:

・連系時:6kW未満(同値)
・自立時:6.0kVA未満(同値)

– 冷却方式:自然空冷(外部ファンを用いた強制空冷)

– 設置環境:屋外 -20℃~+50℃ 耐塩仕様・重塩害対応品もオプション設定可(屋外 -20℃~+40℃ 耐塩仕様)
– 防塵防水性能:IP55(IP46 換気部除く)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。