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2021年8月19日【アフター市場】

出光、日産らと需給連動価格のEV充電サービスの実証へ

NEXT MOBILITY編集部

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出光興産は8月19日、同社の完全子会社であるソーラーフロンティアおよび日産自動車と共同で、独自のダイナミックプライシング(※1)を活用した電気自動車(EV)充電サービスの実証事業を、11月から開始(~来年1月迄)すると発表した。

 

なお、この実証事業は、経済産業省の「令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業)」の採択を受けて実施される。

出光興産とソーラーフロンティア、そして日産の3社は、EVやプラグインハイブリッド自動車(PHV)等、電動車の普及が更に進む将来に向け、電力負荷の低減や平準化を目的に実証に取り組み、再生可能エネルギーを効果的にEV充電に活用することや、電力需要が高まる時間を避けた充電を可能にする仕組みを検証。カーボンニュートラルの達成と持続可能な電力インフラの実現に貢献することを目指す。

 

※1)ダイナミックプライシング:需要や供給等の状況により変動する価格体系。

 

 

 

[実証事業の概要]

 

<内容>

 

実証事業では、日産のEV「日産リーフ」とEV充電設備を保有する参加者を対象に、電力料金の割引額(※2)をスマートフォンのアプリケーション上に提示することで、太陽光パネルが発電する昼間や、電力需要の低い深夜等に充電するよう促し、推奨時間帯に充電した場合には、予め提示していた割引額を電気料金から控除。参加者の行動変容を分析すると共に、アンケートを実施し、仕組みの実効性とサービスとしての実現可能性を検証する。

 

※2:割引額は日々、時間帯により変動。

 

<各社の役割と実証事業体制>

 

・出光興産:実証事業全体の運営、電気料金メニューの提供、実績集計・分析。
・日産:実証参加者の募集協力、テレマティクスを使ったEVデータの提供。
・ソーラーフロンティア:機器システム構築、機器選定・調達。

 

<実証期間>

 

2021年11月~2022年1月

 

<対象参加者と応募方法>

 

東京電力管内の内、出光興産が指定する工事可能エリア居住者で、日産リーフとEV充電設備を所有する個人50名程度を予定。また実証に参加には、出光興産が提供する電気プランへの切り替えも必要。なお、以上参加条件を満たした上で、必要機器の設置、実証への参加、アンケートの回答等を完了した人には、6万円相当の謝礼が贈呈される。

 

参加希望者は、下記問い合わせフォームにて、問い合わせ種別「EV充電サービス実証(DP2021実証)」を選択し、内容欄に居住する都/県および市町村を記載して応募(後日、詳細な案内が送られてくる)。応募の締切は9月末となっている(募集人数に達した場合、途中で締切られることもある)。

 

 

[応募に関する問い合わせ先]

 

(シェル 家庭の電気)問い合わせ:https://s-denki.com/kanto/contact/

 

※募集締切:2021年9月末、募集人数に達した場合は募集を締切ることがある。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。