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2022年10月4日【アフター市場】

いすゞ+TTI+富士通、商用車情報基盤の運用開始

NEXT MOBILITY編集部

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いすゞ自動車とトランストロン(以下、TTI/※1)、富士通の3社は、10月4日、物流に関わる様々な業界や社会インフラと連携した新たなサービスを創出する商用車情報基盤「GATEX(ゲーテックス)/※2」の運用を同日より開始。またいすゞは、これを利用したソリューションとして、進化した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」と商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」を提供すると発表した。

 

いすゞとTTIが顧客から情報を預る約50万台の商用車向けにサービスを提供することで、商用モビリティ分野に於いて最大規模のものとなると云う。

「GATEX」は、いすゞ、TTI、富士通の3社が、高度な商用車の運行管理や車両の稼働サポートサービス提供を目的に、昨年2月から構築を進めてきた商用車情報基盤。その運用の開始により、いすゞの「PREISM」、「MIMAMORI」と、TTIのクラウド型運行支援サービス「ITP-WebService」は、富士通の提供する「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」上で相互連携することで統一運用が可能になると云う。

 

今後3社は、商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱える様々な課題の解決に貢献する仕組みを提供。

 

また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新たなソリューションの創出や、電動商用車の普及を見据え、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)だけでなく、様々なデータベースとしての活用も視野に、商用車情報基盤として、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。

 

 

 

 

[各社の展望]

 

■いすゞ

 

「GATEX」を通じて、「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして豊かな暮らし創りに、また輸送効率の最適化を通じてCO2排出量の削減に貢献。将来的にはEVの充電最適化も含めたエネルギーマネジメントなど、電動車時代の社会課題解決に寄与していく。

 

■TTI

 

CASE時代の物流に求められる「安心」「安全」「省力・効率化」「グリーン物流」ニーズを先取りし、最先端のコネクテッド技術による車両情報をリアルタイムに把握し最適運行を実現。クラウド型運行支援システム等、デジタル活用によるイノベーションを提供し続け、顧客の持続的な成長に貢献していく。

 

■富士通

 

世界をリードするDX企業として、実践知と先進テクノロジーを幅広く提供し、多様な価値を信頼でつなぎ、変化に適用するしなやかさをもたらすことで、サステナブルなMobility社会実現に貢献していく。

 

※1:①自動車の安全性、環境適合性、及び性能向上に関する製品、②産業機械などの各種移動体の高度情報化に対応する製品、③自動車用技術の各種移動体への応用製品に関する各種エレクトロニクス製品、および関連製品の開発・設計・製造・販売・サービス。株主:富士通51%/いすゞ自動車49%。

※2)GATEXの由来:門・門扉・出入り口などの意味を持つ「GATE」に、相乗効果や未知の可能性を持つ「X」を加えた造語。無限の可能性を創り出す扉と商用車情報基盤の将来の可能性を表現。

 

 

■(いすゞ)PREISM:https://www.isuzu.co.jp/product/preism/#1

■(いすゞ)MIMAMORI:https://www.isuzu.co.jp/cv/cost/mimamori/

■トランストロン:https://www.transtron.com/index.html

■(トランストロン)ITP-WebService:https://www.transtron.com/itp/itp-webservice/index.html

■(富士通)FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud:https://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/fjcloud/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。