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2020年3月31日【トピックス】

いすゞとユーグレナ、次世代バイオディーゼル燃料を完成

NEXT MOBILITY編集部

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いすゞ自動車とユーグレナは、3月31日、石油由来の軽油を100%代替可能な次世代バイオディーゼル燃料が完成したと発表した。

 

ユーグレナは、今後の本格的な次世代バイオディーゼル燃料供給に先立ち、いすゞへの供給を3月中に完了。いすゞは、4月1日から神奈川にある藤沢工場・湘南台駅間を運行するシャトルバスでの使用を開始する。

いすゞとユーグレナは、含有率100%でも車両のエンジンに負担をかけずに使用できる次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた共同研究契約を、2014年に締結し、「DeuSEL(デューゼル/※1) プロジェクト」として取り組んできた(※2)。

 

そして今回、約6年を経て、次世代バイオディーゼル燃料が完成した。

 

なお、いすゞでは、2018年にユーグレナが研究開発用に試作した次世代バイオディーゼル燃料にて性能試験を実施(※3)しており、次世代バイオディーゼル燃料が石油由来の軽油と同等の性能であることを確認していると云う。

 

 

※1)DeuSEL(デューゼル):DIESEL(ディーゼル)とeuglena(ユーグレナ)を組み合わせた造語で、ユーグレナ(和名:ミドリムシ)からつくったバイオディーゼル燃料を表す。

※2:DeuSELプロジェクトに関する2014年のプレスリリース<https://www.isuzu.co.jp/press/2014/6_25eco.html>。

※3:ユーグレナ社が試作した次世代バイオディーゼル燃料のサンプルを用いて、いすゞが全負荷性能試験とWHTC排出ガス試験を実施。

 

 

いすゞは、中期経営計画において地球環境問題を重要な経営課題と位置付けており、今年3月には「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定。気候変動対策として温室効果ガスの排出量の最小化を進め、脱炭素社会を目指した活動を推進している。

 

そして、その実現にはエネルギー自体の脱炭素化は欠かせない要素であるとの考えのもと、次世代バイオディーゼル燃料の普及に向けた取り組みを続けるとしている。

一方、ユーグレナは、次世代バイオディーゼル燃料の研究開発と生産を進めるべく、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント(以下、バイオ燃料製造実証プラント)を2018年10月末に竣工。

 

また同時に、いすゞ、横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、ANAホールディングス、ひろしま自動車産学官連携推進会議をサポーターとして、「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)」を宣言し、バイオ燃料製造実証プラントの本格稼働とバイオジェット・ディーゼル燃料の供給を目指してきた。

 

今回、次世代バイオディーゼル燃料が完成したことにより、「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同する企業に向けて、近日中に次世代バイオディーゼル燃料の供給を本格的に実施するとしている。

 

 

いすゞとユーグレナは今後も、次世代バイオディーゼル燃料のさらなる普及に向け、引き続き連携し、取り組んでいくとしている。

 

 

■DeuSELプロジェクト:http://deusel.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。