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2020年2月19日【アフター市場】

KDDI、家族で月500円の自転車保険4/1から提供

NEXT MOBILITY編集部

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KDDIは、月額500円(税抜) で家族全員が利用でき、「自転車ロードサービス」「自転車事故サポート」「生活電話相談サービス」の3つのサービスに、最大1億円まで補償する個人賠償責任補償などの保険を付帯した「au自転車サポート」を、4月1日から提供する。

 

また提供開始に先駆け、3月1日から全国のauショップ・au取扱店(一部)で、事前申し込みの受付を開始する。

近年、全国の都道府県で自転車保険加入義務の条例化が進み、東京都でも今年4月から自転車保険加入義務条例が施行される。

 

「au自転車サポート」では、国土交通省が推奨する「個人賠償責任補償1億円以上」を満たした保険を付帯するほか、4月から施行される東京都の自転車保険の加入義務条例にも対応する。

 

 

[au自転車サポートについて]

 

■概要

 

以下(1)~(3)のサービスに個人賠償責任補償などが付帯。

 

(1)自転車ロードサービス:故障した自転車を契約者が指定する場所(20km以内)まで配送。

 

(2)自転車事故サポート:事故の際、電話での事故対応を行う。また電話だけでは解決できない場合には、現場に赴き、サポート。

 

(3)生活電話相談サービス:日常生活で起こる健康・育児・介護・近隣トラブル・ペットの悩みなど、さまざまな困りごとに、電話で専門家がアドバイス。

 

いずれも365日・24時間受付、全国対応 (一部離島を除く)、何度でも無料で利用可能(※)。

 

※:自転車ロードサービスの利用は、一部離島を除く。搬送距離20kmまで無料、20km以上は別途追加料金が必要。自転車事故サポートサービスの利用は、一部離島を除く。生活電話相談サービスの利用には、事前予約が必要な場合や、年末年始など時期により対応できない場合がある。年金・税金相談、法律お悩み相談、相続相談は年間合計3回までとなる。

 

 

 

 

<au自転車サポート付帯保険> (引受保険会社:au損害保険)

 

日常生活全般の賠償事故を補償する個人賠償責任補償と、交通事故等により自身や家族が入院や死亡した場合の補償をセット。

 

・個人賠償責任補償:最大1億円(示談代行サービス付き)
・死亡・後遺障害保険金:100万円(後遺障害第1~7級限定)
・入院一時金:5,000円(3日以上の入院の場合)
・入院保険金:日額1,500円 × 日数(最大180日)
・手術保険金:7,500円または15,000円(入院の場合)

 

※各サービスの詳細や各種条件については、auのホームページ<>を参照。

 

■利用料金:税抜月額500円(家族全員の利用可能)

 

■申込み方法:全国のauショップ・au取扱店 (一部)での申込み。

 

■提供開始日:2020年4月1日(3月1日から事前申し込み受付開始)

 

■利用方法:4月1日以降、ウェブ、または+メッセージの公式アカウント(auスマートフォン、タブレット専用)から専門オペレーター受付窓口へ電話。

 

 

□(東京都都民安全推進本部)東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例:https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/kakusyutaisaku/jitensha/seisaku-jyourei/jitensha-jourei/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。