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2021年12月7日【エネルギー】

独BASF、自動車触媒事業会社を新設。新エネ車への備え

NEXT MOBILITY編集部

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ドイツのBASFは現地時間の12月7日、自動車触媒事業を独立させ、新たな貴金属サービスの事業体「BASF Automotive Catalysts and Recycling(BASFオートモーティブ・カタリスツ・アンド・リサイクリング/本社:米国ニュージャージー州イズリン)」を設立すると発表した。

BASF・ロゴ

BASF Automotive Catalysts and Recyclingでは、最大45億ユーロを投資して、電池材料とリサイクル関連事業をさらに強化。自動車触媒と自動車触媒のリサイクルおよび関連する貴金属サービスを行い、電気自動車への移行という大きな変革期にある自動車業界に於いて、内燃機関市場の今後の変化に備えた事業運営と、将来の戦略的選択の可能性を拡大する。

 

移行は来年1月から開始され、最長で18ヶ月掛かる見込み。約20カ所の生産拠点と4,000人以上の従業員で構成され、引き続きグローバルで事業を展開していく。

 

BASFは、電池材料への戦略的注力と、自動車触媒事業の新たな体制を通して、今後も自動車業界の顧客に持続可能で革新的なソリューションを提供していくとしている。

 

 

関係者のコメント

 

BASFの取締役会メンバーで、サーフェステクノロジー事業セグメントを担当するマーカス・カミート氏

 

「BASFは、自動車触媒、自動車触媒のリサイクルおよび関連する貴金属サービス事業において、チームが開発したインパクトのあるイノベーションを誇りに思っています。競争力があり、費用対効果が高く、革新的なソリューションへの持続的な注力は、お客様との強固な関係と堅実な収益実績につながっています。BASFは、ポートフォリオを継続的に評価しており、今回の事業分離により、この事業に自由度とアジリティーを与え、市場とお客様のニーズにさらに集中できるようにしたいと考えています」。

 

BASF Automotive Catalysts and RecyclingのCEOとして指揮を執るディルク・ブレム氏

 

「BASFの自動車触媒とそのリサイクル事業部は、業界をリードする革新者です。献身的で有能なチームと協力して、目の前のチャンスをつかみ、世界中で増え続ける排出ガス規制に対応し、お客様を支援するソリューションを開発・提供し続けることができることを嬉しく思っています」。

 

BASFの触媒事業本部プレジデントのDr. ペーター・シューマッハー氏

 

「BASFは、アジア、ヨーロッパ、北米に大きな生産能力を持つ、革新的で持続可能な正極材のリーダーとなると考えています。最近発表された長期電池材料戦略では、2030年に70億ユーロ以上の売上を目標とした電池材料および卑金属(ベースメタル)サービスの野心的な成長計画が示されています。その成長計画を実行するために、BASFは2022年から2030年の間に、35億ユーロから45億ユーロ相当を電池材料に投資することを目標としています」。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。