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2021年9月13日【アフター市場】

ボッシュ、セキュリティ保護された診断機能の実行を可能に

NEXT MOBILITY編集部

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ボッシュは9月13日、「セキュア ダイアグノシス アクセス(SDA)」を発売開始した。

 

コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化を表す「CASE」と呼ばれる自動車の技術改革により車両の電子化が進んでいるが、同時に乗員や歩行者を車両へのサイバー攻撃被害から守るため2020年6月「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」において2022年7月以降の新型車においてサイバーセキュリティ対策を講じる事が必須となった。既に国内で販売されている一部の車両ではサイバーセキュリティ対策が講じられており、それにより診断機能へのアクセスが制限され始めている。この流れは2022年以降の国内法施行によりさらに加速することが見込まれている。

 

このサイバーセキュリティ対策により自動車整備で必要となる診断機能にアクセス制限がかかり、先進運転支援システム(ADAS)エーミング作業(補正作業)とオイル交換後などに必要となるサービスインターバルリセットなども出来なくなる。この状況に対してボッシュの車両診断ソフトウェアESI[tronic]2.0の新機能である「セキュア ダイアグノシス アクセス(SDA)」は各自動車メーカーのセキュリティアクセス権を一元管理し、セキュリティ保護された診断機能の実行を可能とする。これよって一般整備工場の将来の整備ビジネスにおいても効率的に新しい車両の診断が可能となる。

 

車両のサイバーセキュリティ対策は各自動車メーカーにより異なるため、それぞれの車両のアクセス権を取得するには自動車メーカー毎に登録、契約や支払い条件など個別の対応が必要となる。しかし、ボッシュはこの自動車メーカー毎のセキュリティアクセス権を一元管理しセキュア ダイアグノシス アクセス(SDA)によって一般整備工場に提供するため、一般整備工場が自動車メーカー毎に契約する必要がなく効率的に診断作業を進める事が出来る。また、将来的には全ての車両においてセキュリティアクセス権なしでは包括的な診断作業が不可能になる。ボッシュは、今回のSDAリリースで対応したフォルクスワーゲン(VW)、アウディ(AUDI)、セアト(SEAT)、スコダ(SKODA)に加え、さらに対応する自動車メーカー、システム、モデルを拡大していくため継続的に自動車メーカーとの対話と開発を行い、将来的にも継続して使用可能なツールの提供を目指す。

 

なお、セキュア ダイアグノシス アクセス(SDA)を利用するためにはボッシュの診断機(KTS560、KTS590)と専用ソフトであるESI[tronic]2.0と、その故障診断(SD)ライセンスを所有している場合のみ可能。また、オンラインでデータにアクセスするため、インターネット環境が必要となる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。