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2021年6月30日【企業・経営】

DIC、独BASFのグローバル顔料事業買収を完了

NEXT MOBILITY編集部

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DIC・HP

 

 

DICは6月30日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASFが保有する顔料事業である「BASF Colors and Effects(以下、BCE)」に関する資産および株式の買収を完了したと発表した。なお、買収によるグループ連結業績への影響については、今後精査を行い、確定後速やかに開示するとしている。

DICとBASFは2019年8月、BASFが保有する顔料事業(BCE)の売買契約を締結(発表)し、以降、BCEに関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産および当該事業を構成する18社の株式取得に向け、関連する諸手続きを進めてきたが、この全ての手続きが6月30日を以て完了。両社間でクロージングに合意した。

 

DICは、2019年度から始動した中計経営計画「DIC111」において、「安全・安心」、「彩り」、「快適」の価値提供を通じて、”ユニークで社会から信頼されるグローバル企業”を目指し、「質的転換」による事業体質の強化=「Value Transformation」と、社会課題や社会変化に対応した新事業の創出=「New Pillar Creation」2つの基本戦略を推進。

 

今回、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料(化粧品向け)および特殊無機顔料における世界有数の会社として、技術、製品、生産設備、サプライチェーン及び顧客サービスなどの事業ポートフォリオを保有するBCEをグループに加わえることで、ディスプレイ、化粧品、塗料、プラスチック、インキ、スペシャリティ用途などの製品群を更に拡充。

 

世界有数の顔料メーカーとしての地位を強化し、グローバルベースで、より幅広い製品とソリューションを顧客に提供する体制を構築することで、顔料事業の質的転換を加速するとしている。

 

 

[関係者コメント]

 

・猪野薫 氏(DIC株式会社 代表取締役 社長執行役員)

本日付でBCEの買収が完了し、グローバル市場における顔料のリーディングサプライヤーの1社として、お客様にご提供する製品を拡充できたことを大変喜ばしく思います。中期経営計画「DIC111」において掲げた2025年マイルストーン目標(売上高1兆円、営業利益1,000億円、純資産5,000億円)を早期に実現するうえで、今回のBCEの買収が戦略上、重要な事業ポートフォリオの補完になるものと考えています。

 

・秋山義成 氏(DIC株式会社 常務執行役員 カラー&ディスプレイ事業部門長)

BCEは、DIC顔料事業と地域的・製品的な補完性が高く、機能性顔料のより幅広い用途への展開・拡大により高成長・高付加価値化を目指す我々にとって、戦略的に理想的なパートナーと言えます。両社の技術力を融合し、顔料事業のリーディングカンパニーとして、今後も新しい価値を創出し市場に提供し続けていきます。

 

・Myron Petruch 氏(DIC株式会社 執行役員、Sun Chemical Corp. President and CEO)

我々は、付加価値と専門性が高い、BCEの優秀な従業員を当社の顔料事業の一員に迎え入れられることを嬉しく思います。本買収は、我々の欧州における顔料事業の強化に向けた大きな一歩となると同時に、グローバルの顔料市場において今後、効率よく競争するための源泉となります。新たな体制の下、お客様のニーズを的確に把握し、当社ならではのソリューションを提供し続けることをお約束します。

 

・Dr. Alexander Haunschild 氏(BCE Senior Vice President and Managing Director)

このほどのDICによるBCE買収は、同社の顔料ビジネスの変革と長期的な成長へのコミットメントと捉えています。BCEもDICグループの一員として、志を共にして成長と成功に向けた道程を歩んでいきます。

 

・Mehran Yazdani 氏(Sun Chemical Performance Pigments and Advanced Material部門 President)

本買収により、革新性、製品管理、規制遵守、顧客サポート、製造などの分野で業界をリードする立場の2社が合わさることになります。新たな体制の下、我々は顔料という事業領域で、お客様に対し、圧倒的に優れたサポートと継続的なイノベーションを提供してまいります。

 

 

■DIC:https://www.dic-global.com/ja/

■BASFジャパン:https://www.basf.com/jp/ja.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。