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2020年3月11日【自動車生産】

日野、インドネシア累計生産が50万台突破

NEXT MOBILITY編集部

 

 

日野自動車のインドネシアの製造子会社「日野モータース マニュファクチャリング インドネシア(以下、インドネシア日野製造)」は、3月6日、ジャカルタ開催の商用車モーターショーで、累計生産台数が50万台を突破したことを発表した。

日野自動車・ロゴ

1982年12月設立のインドネシア日野製造は、1985年から同国の国内向け生産を、また2009年から、それまでの中型トラックに加えて小型トラックの生産を開始。

 

2011年には、ASEAN域内外への完成車・部品の輸出を始め、以降、完成車・CKDの輸出先を域内外15か国・地域に拡大、その累計輸出台数は、約1万3,000台に上ると云う。

 

また、部品の輸出先も、17の国・地域にわたっており、日野は今後も、輸出を拡大していく計画。インドネシアは、日本に次ぐ販売規模の市場となっている。

 

 

インドネシア日野製造の阿曽社長は、「インドネシア自動車工業会国際商用車エクスポ(GIICOMVEC)2020」の期間中に行われた式典で、37年にわたる事業活動の実績について、以下のように話している。

 

「50万台という、これほど多くの車両を生産してこられたのは、政府によるサポートや、サプライヤー、従業員、先達の方々などすべての関係者のたゆまぬ努力のおかげにほかなりません。
 この実績は、インドネシア市場において日野ブランド車が、その品質、サービスを含めた商品力で、広く受け入れられているということの証でもあります。これからもインドネシアのお客様や社会と共に成長し、貢献していきたいと思っています」。

 

 

日野は、インドネシアについて、中期経営戦略「Challenge2025」達成のためのアジアにおける地域中核生産拠点のひとつ、また海外最大の市場として、顧客ビジネスを支えるトータルサポートを深化させ、成長させていきたいとしている。

 

 

[インドネシア日野製造の概要]

 

– 名称:日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社

(PT. Hino Motors Manufacturing Indonesia)

– 所在地:西ジャワ州プルワカルタ県
– 代表者:社長 阿曽雅弘(日野から出向)
– 設立:1982年12月
– 資本構成:

日野 90%/PT. Indomobil Sukses Internastional Tbk. (IMSI)  10%

– 敷地面積:約30万㎡
– 生産能力:75,000台/年
– 従業員数:約2,300人(2019年)
– 事業内容:日野ブランド車、部品の生産、輸出。トヨタブランド小型トラックの生産。

– 生産品目:日野ブランドの中型トラック、小型トラック、バス。トヨタブランド小型トラック。

 

 

[インドネシア日野製造の歩み]

 

・1982年:PT. Hino Indonesia Manufacturing 設立。

 

・1985年インドネシアでの生産を開始。

 

・2003年:PT. Hino Motors Manufacturing Indonesiaに社名を変更。新工場が完成、中型トラック・バスの生産を開始。

 

・2006年:トランスジャカルタ向けにCNGバスを生産。

 

・2009年:小型トラック生産を開始。増産にともない生産ラインを1本から2本に増設。

 

・2011年:インドネシアで初めてトラック・バスを輸出(ベトナム・フィリピン向け)。

 

・2012年:エンジン部品の機械加工を開始。

 

・2013年:プロペラシャフトの生産ラインを新設。

 

・2015年:モジュール化による地域最適商品として初となる中型トラックを導入(新モデル生産の海外最初の立ち上げは初)。トランスミッションの組み立てラインを新設。

 

・2018年:中型バスの組み立てラインを新設。

 

・2019年:累計生産台数が50万台に到達。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。