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2021年12月7日【アフター市場】

コロナ禍での移動、「自家用車」が約8割。KINTO調べ

NEXT MOBILITY編集部

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KINTOは12月7日、「ニューノーマル時代の『移動』に関する意識調査」の結果を発表した。

 

緊急事態宣言等が10月より全て解除され、新型コロナウイルスの流行が抑えられている現在、2021年の年末年始の過ごし方をトピックとして調査した。

 

 

■「ニューノーマル時代の『移動』に関する意識調査」概要
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2021年11月16日〜11月17日
・有効回答:全国の20~69歳の男女525名

 

 

年末年始の予定、「国内旅行」が13.7%、「帰省」が12.8%
Q1.「今年の年末年始で、旅行や帰省を検討していますか。」と質問したところ、「家でゆっくり過ごす」が60.0%、「国内旅行」が13.7%、「帰省」が12.8%という回答となった。現在は国内で流行が抑えられている新型コロナだが、第6波への警戒から、2021年の年末年始も「家でゆっくり過ごす」と考えている人が多い傾向だと言える。

 

 

 

約9割が、「コロナ禍における外出自粛/移動制限が、旅行したい欲求につながっている」と回答
Q2.「コロナ禍での外出自粛/移動制限の影響が、旅行したいという欲求につながっていると思いますか。」と質問したところ、「非常に思う」が38.7%、「やや思う」が50.7%という回答となった。

 

 

 

約半数が、緊急事態宣言解除で「外出意欲が高まった」と回答
Q3.「緊急事態宣言前と比較し外出・お出かけへの意欲はどうなりましたか。」と質問したところ、「非常に高まった」が12.2%、「やや高まった」が37.0%という回答となった。

 

 

 

外出意欲の高まりとともに、約8割が「消費・購入意欲の高まり」も実感
Q4.「外出意欲が高まることで、消費・購入意欲はどうなりましたか。」と質問したところ、「非常に高まった」が14.7%、「やや高まった」が60.9%という回答となった。

 

 

 

消費・購入意欲が高まっているもの、「旅行」が81.0%で最多
Q5.「特に消費・購入意欲が高まっているものを教えてください。」と質問したところ、「旅行」が81.0%、「飲食(外食)」が76.9%、「服飾」が16.4%という回答となった。

 

 

 

コロナ禍で利用したい移動手段、昨年に引き続き「自家用車」が約8割で最多
Q6.「コロナ禍の今、次にあげる移動手段をあなたは利用したいと思いますか。」と質問したところ、「自家用車」が79.0%、「電車」が47.8%、「新幹線」が42.1%という回答となった。2020年と比較しても、移動手段として「自家用車」を選択する人は依然として多い結果となった。また、コロナ禍の落ち着きを反映しているのか、電車は12.5ポイント増、新幹線は21.1ポイント増となった。

 

 

 

コロナ禍で検討したい自動車の利用方法、「レンタカー」が昨対比7.5ポイント増加
Q7.「コロナ禍において、あなたが今後自動車を利用する際、次にあげる利用方法を検討したいと思いますか。」と質問したところ、「自家用車」が77.5%、「レンタカー」が23.2%、「タクシー・配車サービス」が21.1%という回答となった。2020年と比較すると、「レンタカー」に7.5ポイントの増加が見られた。外出・お出かけ意欲の高まりによって、旅行先などでのレンタカー需要が増えていると推察される。

 

 

 

自家用車の保有形式、「サブスクを検討」は昨対比1.7ポイント増
Q8.「あなたが今後、自家用車を保有するとしたら、どのような保有形式を検討したいと思いますか。」と質問したところ、「現金一括購入」が68.1%、「ローン(残価設定型)」が23.1%という回答となり、概ね昨年通りと言える。「サブスクリプションサービス」に関しては、1.7ポイントの増加が見られた。

 

 

 

車のサブスクサービス、「Webサイトからでも申し込めるので便利」の声が昨対比3.0ポイント増で8.4%
Q9.「自動車のサブスクリプションサービスについて、あなたはどのように思われますか。」と質問したところ、「税金、任意保険料、メンテナンス費などの車に関わるあらゆる費用が一括で含まれているのが良い」が24.0%、「月々定額料金なので、出費が計算しやすいから良い」が20.8%という回答となった。2020年と比較すると、「Webサイトからでも申し込めるので便利」の声が3.0ポイント増加した。また、「自分の所有物にならないから嫌だ」の声は8.4ポイント減少しており、「車を借りる」ことに対する抵抗感の緩和がうかがえる結果となった。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。