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2019年12月19日【シェアリング】

DiDi、配車アプリに事前確定運賃を導入

NEXT MOBILITY編集部

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中国配車サービス最大手のDidi Chuxing(滴滴出行/以下、Didi社)とソフトバンクの合弁会社「DiDiモビリティジャパン」は、12月19日(木)から、タクシー配車アプリ「DiDi」に事前確定運賃を導入する。

 

これにより、全国でDiDiを利用するタクシー事業者は、事前確定運賃認可の取得後、同サービスの運用が可能となる。

DiDi・ロゴ

事前確定運賃は、今年10月25日に国土交通省が認可したタクシーの新しい運賃体系で、渋滞などにより運賃が想定以上に高くなるなどの乗客の不安を解消し、タクシーを利用しやすくすることを目指している。

 

DiDiによる事前確定運賃の運用は、国土交通省からすでに認可を受けた青森および新潟のタクシー事業者から開始され、今後各サービス展開エリアでも随時運用される予定。

 

なお、東北地方および北陸信越地方で事前確定運賃に対応する配車アプリは、DiDiが初となる。

 

 

事前確定運賃の開始に際して、DiDiモビリティジャパン取締役副社長の菅野圭吾氏は、次のように話している。

 

「この度、事前確定運賃を開始できることをうれしく思います。配車依頼時にアプリ上で運賃を確認できる本機能によって、訪日外国人観光客を含む、乗客の皆様のタクシー料金に関する不安を取り除き、より安心してタクシーをご利用いただけるようになると確信しています。
 また、このようにタクシーの信頼性を高める機能の導入を通し、タクシーの利用者の増加に貢献できればと思っています。
 DiDiでは、今後もタクシー事業者および乗客の双方にとって利便性の高いアプリを目指して機能の追加・アップデートを進めてまいりいます」。

 

 

[事前確定運賃を導入するエリア]

 

■12月19日から

 

<対象エリア>

 

青森県(青森エリア、八戸エリア)、新潟県(新潟エリア)

 

<提携タクシー事業者(3社)>

 

・成長タクシー株式会社
・有限会社興産タクシー
・富士タクシー株式会社

 

■2020年1月中

 

<対象エリア>

 

大阪府(大阪エリア)

 

<提携タクシー事業者(4社/予定)>

 

・大阪第一交通株式会社
・堺第一交通株式会社
・南大阪第一交通株式会社
・ロイヤル第一交通株式会社

 

■2020年2月以降

 

<対象エリア>

 

京都府(京都エリア)、兵庫県(神戸エリア)、静岡県(浜松エリア)

 

<提携タクシー事業者(6社/予定)>

 

・株式会社キャビック
・高速タクシー株式会社(55タクシーグループ)
・興進タクシー株式会社(55タクシーグループ)
・神戸相互タクシー株式会社
・浜松タクシー株式会社(スタータクシーグループ)
・富士タクシー株式会社(スタータクシーグループ)

 

 

[利用方法]

 

1.DiDiアプリのサイドメニューから「事前確定運賃」のスイッチをタップし、表示される注意事項を確認の上、同意。

 

2.タクシーを注文する際、「事前確定運賃」を選択。

 

3.行き先、およびタクシー会社を指定。

 

4.表示されるルートと事前確定運賃から、希望ルートを選択。

 

5.乗車地点を指定し、「注文する」ボタンを押して注文を確定。

 

※高速道路の通行料は事前確定運賃の中には含まれない。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。