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2021年2月17日【MaaS】

日産、長野地域連携中枢都市圏9市町村とEV連携協定

NEXT MOBILITY編集部

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日産・新ロゴ

 

 

 

長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町(9市町村を総称して以下、「長野地域連携中枢都市圏」という)と、日産自動車、ならびに長野日産自動車、及び日産プリンス長野販売の12者は2月17日、「電気自動車を活用した脱炭素社会の実現と災害対応力強化に係る連携協定」を締結した。日産自動車が、同日発表した。

 

この協定の内容は、長野地域連携中枢都市圏が、『電気自動車(EV)の普及を通じて、環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際などに、長野地域連携中枢都市圏が指定する避難所等において、日産自動車の販売会社である長野日産自動車、日産プリンス長野販売より貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民、町民および村民の安全確保に努める』というもの。

 

長野地域連携中枢都市圏は、人口減少下における様々な地域の課題に対し、合併によらず、スクラムを組んで「お互いの強みを活かし、弱みを補う」ことにより、持続可能な地域社会を創生するとともに、圏域全体を活性化し発展させていくことを目的に、様々な事業連携を行っている。

 

その連携事業の一つとして、圏域全体で地球温暖化防止、脱炭素社会へ向けた取り組みを行っている。

 

 

また、2019年10月の令和元年東日本台風災害では、圏域内の多くの自治体が甚大な被害を受けた。その際、電力供給の途絶えた長野市内のボランティアの活動拠点において、10月24日から12月27日までの64日間、日産自動車グループが電気自動車による給電応援を行い、照明の点灯や復興に必要な工具の充電などを行えたことで、ボランティアの活動が支えられた。このことは、圏域内の自治体にとって、温室効果ガスの排出量削減及び、今後の防災体制における電気自動車(EV)の重要性を感じる機会となり、地球温暖化対策の「緩和」と「適応」の両側面から、本協定締結に向けての強い動機付けとなったとしている。

 

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車(EV)普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。このような取り組みが、令和元年東日本台風災害における給電応援活動につながったとしている。

 

この令和元年東日本台風災害の縁とともに、日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、長野地域連携中枢都市圏が推進する環境・防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回、協定の締結を行う運びとなった。

 

「電気自動車を活用した脱炭素社会の実現と災害対応力強化に係る連携協定」の概要は、以下の通り。

 

 

【協定の概要】

・長野地域連携中枢都市圏で災害を起因とする停電等が発生した際、長野地域連携中枢都市圏が指定する避難所等に、長野日産自動車および日産プリンス長野販売の店舗に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」を無償で貸与する。

・長野地域連携中枢都市圏、日産自動車、長野日産自動車および日産プリンス長野販売の協力により電気自動車(EV)からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所等の円滑な運営を図り、市民、町民および村民の生命及び身体の安全を守る。

・長野地域連携中枢都市圏および日産自動車、長野日産自動車、日産プリンス長野販売は、平常時も電気自動車(EV)の普及促進を行うほか、各市町村のイベントで使用する電力を電気自動車(EV)から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民、町民および村民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。

・上記に加え、長野地域連携中枢都市圏間での電力供給連携として、停電時に各市町村で所有の電気自動車(EV)や可搬型給電器を相互に貸与し合うことで、避難所等で電力供給できる体制を構築し、実施する。

 

災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

 

長野地域連携中枢都市圏では、令和元年東日本台風災害の経験をもとに、今後EV普及・促進の取り組みを推進し脱炭素社会の実現を目指すとともに、防災力向上に努めていく。

 

日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいる。また、政府の推進する「2050年までに、温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、2030年代早期より、主要市場で投入する新型車をすべて電気自動車(EV)などの電動車両とすることを目指し、電動化と生産技術革新を推進しながら、新たな目標に向けて取り組んでいる。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車(EV)というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指している。

 

今回の連携協定も、日産自動車のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で84件目となる。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては、113件目の取り組みとなる。

 

長野地域連携中枢都市圏と日産自動車グループは、今後もこの協定締結を機に、環境及び防災対策を強化し、電気自動車(EV)を活用した、環境に優しく、災害に強いまちづくりを推進していき、電気自動車(EV)の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくとしている。

 

 

– 日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト

https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。