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2021年1月6日【経済・社会】

日本交通、新型飛沫防止シールドなど車内環境の充実を訴求

NEXT MOBILITY編集部

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日本交通のタクシー車両(イメージ)

 

 

日本交通は、直営事業所のタクシー車両約1,600台全車に新型の飛沫防止シールドを導入することを決定した。また、一般社団法人 東京ハイヤー・タクシー協会が試験運行中の「ニューノーマルタクシー」の導入を推進していくものとし、新型飛沫防止シールドと高効率空気清浄機を先行装備したタクシー車両100台を、2021年1月より運行開始した。日本交通が、1月6日発表した。

 

日本交通では、これまで車内換気の徹底、車内の除菌清掃、乗務員のマスク着用、うがい・手洗い等の励行、体温測定等に加えて、車内にセパレートカーテンを設置することにより、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組んできた。タクシーはプライベートな空間でドアtoドアの移動が可能な公共交通機関としての、ウィズコロナにおける顧客ニーズに応え、新型飛沫防止シールドと高効率空気清浄機の設置を通じて「新しい生活様式」に適合した、一層安全・安心な車内環境の提供を目指すとしている。

 

飛沫防止シールドと高効率空気清浄機

 

 

■新型飛沫防止シールドについて

今般導入する新型の飛沫防止シールドは三和交通が開発した「防犯衛生シールド(防衛シールド)」で、日本交通は従来のセパレートカーテンに代わり直営事業所のタクシー車両1,663台全車に順次取り付ける。2021年春頃を目標に装備を完了する予定。

 

新型コロナウイルス関連肺炎の感染拡大を受け、日本交通では昨年5月よりセパレートカーテンを設置していたが、顧客より後部座席から車両前方が見えにくい、乗務員の声が聞こえにくい等の課題を指摘されるケースがあった。新型シールドの導入により、飛沫を遮断しつつ、スマートで清潔な車内空間の提供を目指す。

 

(参考)三和交通 プレスリリース
https://www.sanwakoutsu.co.jp/press/sanwabouei2020.html

 

新型の飛沫防止シールド

従来のセパレートカーテン

 

 

 

■高効率空気清浄機について

車内天井部には、デンソーがいち早く供給に取り組み、都内病院の新型コロナウイルス患者搬送用車両等での利用実績がある高効率空気清浄機を設置する。微粒子(0.3μm)を99%以上回収できるフィルタを採用し、車内の空気を浄化することができる。日本交通では100台のタクシーに先行設置し、今後全車へ拡大する予定。

 

天井部に設置された高効率空気清浄機

 

 

東京ハイヤー・タクシー協会「ニューノーマルタクシー」について

東京ハイヤー・タクシー協会は、新型コロナウイルス感染防止対策を強化したコンセプトカー「ニューノーマルタクシー」の試験運行を2020年10 月12 日より開始し、日本交通では1台を改造して試験運行に協力している。車内には高効率空気清浄機、車内の空気を「見える化」する空気清浄モニター(開発中)を取り付けた車両で、ウィズコロナ時代に向けて「空気のキレイなタクシー」の普及を目指す。

 

(参考)一般社団法人 東京ハイヤー・タクシー協会 プレスリリース
http://www.taxi-tokyo.or.jp/pdf/info20201012.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。