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2021年7月20日【経済・社会】

三菱ふそう、電気小型トラックをニュージーランド市場へ投入

NEXT MOBILITY編集部

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三菱ふそうトラック・バス(以下、MFTBC)は7月20日、ニュージーランド市場で、電気小型トラック「eCanter(※1)」の販売を開始したと発表した。

三菱ふそう・ロゴ

「eCanter」は、FUSO製品の輸入と現地販売を統括するオークランドの「FUSOニュージーランド(FUSO New Zealand/※2)」を通じて販売。7月12日には、ニュージーランドの大手エネルギー供給会社「ジェネシス・エナジー社 (Genesis Energy)」に1台が納車された。

 

なお、ジェネシス・エナジー社では、排気ガス削減のため、2025年迄に業務で運用する約110台のトラックの半分を電気自動車に切り替える目標を掲げていると云う。

 

ニュージーランド向けの「eCanter」は、ポルトガルのトラマガル工場から完成車として輸出され、日本や欧州で販売されているモデルと同じ標準仕様を備えた最新型。安全な走行をサポートするための車両安定性制御装置である「Electronic Stability Program(ESP)」に加え、衝突被害軽減ブレーキ「Advanced Emergency Braking System(AEBS)」や車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System(LDWS)」等の先進安全機能が搭載されている。

 

 

 

 

FUSOニュージーランドでは、今春、同国のエネルギー資源大臣およびエネルギー効率・保全局(Energy Efficiency and Conservation Authority)から、「eCanter」の運用試験のための助成金を受給。以来、5台の「eCanter」がオークランド市内に配備され、現地物流事業者による一年間の実証試験が行われている。

 

低排出ガス交通プロジェクトを支援する目的で設置されたこの助成金は、同国政府の低排出ガス車両競合基金(Low Emission Vehicle Contestable Fund)から拠出。ニュージーランドは、当初、年間総額600万~700万NZドルだったその規模を年間2,500万NZドルに拡大するなど、脱炭素に向けた動きを加速させていると云う。

 

 

 

 

MFTBCは、各国政府が自動車の電動化への投資を強化する中、「eCanter」の存在が今後も増していくことに期待を寄せているとしている。

 

 

※1:MFTBCが開発した「eCanter」は、車両総重量7.5トンクラス、急速充電では最大約1.5時間、普通充電では最大約11時間の充電で、約100kmの航続が可能な量産型電気小型トラック。電気駆動システムに、モーター(最大出力135kW、最大トルク390Nm)と、370V・13.5kWhの高電圧リチウムイオンバッテリーパック6個を搭載し、昨年8月には安全装備を拡充した新型モデルを発売した他、ラインアップ拡充を含む次世代モデルの開発にも力を入れている。

※2:2017年にニュージーランド市場におけるふそうブランドの輸入代理店および販売代理店としてオークランドに設立。現在、MFTBCの大型、中型、小型のトラック・バスの全モデルは、川崎工場およびインドのダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社のチェンナイ工場で完成車として製造され、同国に輸入されている。なお、ニュージーランドで45年以上に亘って稼働するふそう車は、同国内に所在する21のカスタマーサービス・パーツ拠点によって支えられている。

 

 

■(三菱ふそう)eCanter:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/product/ecanter/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。