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2021年2月24日【CASE】

豊田通商、タイで通勤バス市場のスマートモビリティ推進

NEXT MOBILITY編集部

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豊田通商は2月24日、Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.(以下、TTTH)を通じて、タイで工業団地向けに通勤用バスサービス事業を展開するATP30 Public Company Limited(以下、ATP30)が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に64,350,000THB(出資比率:9.526%)出資することを決定したと発表した。

 

背景

東南アジアで有数の産業国であるタイでは、日系企業を中心とした製造業が生産拠点を構えており、インフラが整備されている工業団地に、多くの企業が入居している。一般的に、入居している企業は、従業員向けに通勤バスを手配しているが、1社単位での運用では乗客数が少なく、工場休閑期や残業対応時には、空車率が高いまま配車を行わざるを得ないなど、非効率な運用が課題となっている。また、社会的な課題として交通渋滞とCO2排出量の増加が深刻化している。

 

タイ通勤バス市場のスマートモビリティ化に向けて

製造業における海外でのものづくり環境をサポートする豊田通商グループのTT Techno-Park(以下、TTTP)は、これまでタイ東部にある工業団地向けに通勤用バスサービスを提供してきた。また、豊田通商は、世界のMaaSやCASE領域の事業化の流れを受けて、バス配車計画の自動最適化技術や、乗り合いや座席予約を可能にする、シェアリング・オンデマンド型の通勤バス技術など、モビリティ関連におけるデジタル技術への投資を積極的に進めている。

 

TTTHは、今回のATP30への出資により、TTTPと共同で、工業団地に入居する企業に対して、豊田通商グループが保有するデジタル技術を活用した通勤用バスサービスのソリューションを提供する。バス配車計画を自動最適化し、乗車率を向上させることで、コスト削減を図り、通勤バス市場のスマートモビリティ化を推進し、シェア拡大や工業団地の価値向上を目指す。また、バス運行の効率化により、CO2削減および渋滞緩和にも寄与するとしている。

 

 

■ATP30 Public Company Limited 概要

– 会社名:ATP30 Public Company Limited

– 所在地:700/199 Moo 1, T.Bankhao, A.Pa Chonburi, 20160 Thailand

– 設立:2005年

– 株主:Panichewa Group, Techakul Group, Kromadit Group, etc.

– 代表者:Mr. Piya Techakul

– 事業内容:通勤用バスサービス事業

 

■TT Techno-Park概要

– 会社名:TT Techno-Park Co., Ltd.

– 所在地:

Hemaraj Eastern Seaboard Industrial Estate 911/88 Moo5

T.Khao Khan Song A.Sriracha Chonburi,Thailand

– 設立:2002年

– 代表者:龍田 貴行

– 事業内容:

総務・会計アウトソーシングサービス事業

(進出支援、通勤バス、経理記帳代行・税務、給与計算、マネジメント・サポート)

– HP:http://www.tttp.co.th/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。