NEXT MOBILITY

MENU

2023年6月29日【自動車・販売】

ヤマダデンキ、三菱軽EVを神奈川・埼玉5店舗で販売

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

三菱自動車工業とヤマダデンキは6月29日、ヤマダデンキの神奈川県、埼玉県の5店舗(*1)にて、三菱自動車の軽EV「eKクロス EV」と軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の法人向け新車販売を、7月4日から開始すると発表した。

三菱自動車+ヤマダデンキ・ロゴ

両社の間では、2010年にヤマダデンキの一部店舗で三菱自動車のEV「アイ・ミーブ」を新車販売するなど、これまでにもEV販売で協業した実績があるが、今回の協業では、三菱自動車の国内販売子会社である東日本三菱自動車販売(以下、東日本三菱)の営業地域で法人向け自動車販売を手掛けるヤマダデンキの5店舗に於いて、軽EVの新車販売を開始し、今後、販売店舗を11店舗まで増やす計画。

 

購入後のアフターサービスについては、東日本三菱と連携し、ヤマダデンキがパートナー(*2)と構築している整備ネットワークにて行っていくと云う。

 

 

ヤマダデンキでは、「創造と挑戦」の理念の下、電気自動車を「21世紀の新しい家電」と位置づける新たな発想とサービスの融合を実現すべく、これまでEV周辺事業であるバッテリーチャージング事業、スマートハウス事業、自動車整備事業(ヤマダ車検)など、次世代モビリティ・ビジネスの構築を綿密に準備。

 

三菱自動車との再度協業で、一連のEV周辺事業の中心商材である新車EVの販売を開始することを契機に、これまで培ってきたEV用充電器や太陽光発電システム・V2H (Vehicle to Home)の販売・設置工事請負事業、自動車整備など、その周辺サービス事業を更にスケールアップし、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かした「EVのワンストップサービス」を提供することで、社会・環境の貢献に資する新たな可能性を追求していくとしている。

 

三菱自動車は、軽EV「eKクロス EV」と軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」という身近なEVの商品ラインアップが揃った事を機に、EV周辺設備に関するビジネスノウハウを持つヤマダデンキと再び協業し、EV活用の提案と利便性の高いサービスを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。

 

*1:(神奈川県)テックランド横浜本店、テックランド横浜泉店、家電住まいる館YAMADA戸塚店。(埼玉県)テックランド大宮宮前本店、Tecc LIFE SELECT 春日部本店
*2:一般社団法人日本自動車車体補修協会(JARWA)。

 

 

[会社概要]

 

<三菱自動車>
– 会社名:三菱自動車工業株式会社
– 本社所在地:東京都港区芝浦三丁目1番21号
– 代表者:代表執行役社長兼最高経営責任者 加藤隆雄
– 事業内容:自動車の開発・製造・販売および関連事業
– 創立:1970年

 

<ヤマダデンキ>
– 会社名:株式会社ヤマダデンキ
– 本社所在地:群馬県高崎市栄町1番1号
– 代表者:代表取締役社長 上野 善紀
– 事業内容:家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売
– 創立:2020年(*)

*(株)ヤマダ電機から(株)ヤマダホールディングスへ持株会社体制への移行に伴い、家電・情報家電等の販売および住まいに関する商品販売事業を継承。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。