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2020年12月21日【企業・経営】

CLUE、シリーズBラウンドで20億円の資金調達を実施

NEXT MOBILITY編集部

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建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開するCLUEは12月21日、シリーズBラウンドとして、STRIVEをリード投資家とし、日本郵政キャピタル、環境エネルギー投資、モバイル・インターネットキャピタル、デライト・ベンチャーズ、MAKOTOキャピタル、カシワバラ・コーポレーション、みずほキャピタル、キャナルベンチャーズ、DRONE FUND、ラクスを引受先とした第三者割当増資および、あおぞら企業投資、みずほ銀行等からの融資により20億円の資金調達を実施したと伝えた。

 

 

■調達の目的と今後の展開

CLUEは「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業界の働き方改革・安全性の確保といった業界課題の解決に向けて、ドローンの自動操縦を可能にするiPadアプリケーションならびにクラウドサービスを展開している。
今回調達した資金は、既存事業の開発費、SaaS事業において重要である人材の採用費・人件費、およびマーケティング費用に投資し、既存事業の顧客基盤をさらに拡大していく。また、ドローンという新技術の社会実装をさらに加速すべく、新規事業開発への投資を行っていくとのことだ。

 

 

 

 

■投資家コメント

STRIVE株式会社 代表パートナー 堤 達生氏

 

「阿部さんという素晴らしいリーダーシップを持った起業家に率いられたCLUEというチーム。そのチームだからこそ、構造的な人手不足で悩む建設業界の“負”を正面から解決出来る。検討を進める中で、最初の直感が、確信に変わり、投資をさせて頂くことになりました。素晴らしいチームと一緒に、真の課題解決型の骨太な企業にしていきたいと思います。」

 

 

STRIVE株式会社 インベストメントマネージャー 古城 巧氏

「CLUEのソリューションは建設業界のDXを促し、日本社会に求められている生産性向上や業務革新を実現していくと信じております。これはCLUEが常に顧客目線で課題解決に取り組み、顧客に喜ばれるソリューション/サービスを開発できるチームだからです。またメンバーの方々にお話伺った際、阿部さんを筆頭にメンバー全員がビジョン・ミッションに共感し、バリューにもとづいた行動ができている組織力に魅力を感じました。そんなCLUEはこれからもイシュー・ファーストで産業の様々な課題を解決してくれると信じております。弊社はそんなCLUEのチャレンジを全力でサポートしてまいります。」

 

 

日本郵政キャピタル株式会社 投資部門シニア・ディレクター 長谷 晋介氏

「CLUE社は、ドローンの飛行制御やデータ管理・加工を可能とするソフトウェアの提供により、各産業が抱える課題の解決に貢献しています。継続的な価値を提供するCLUE社のサービスや事業成長スピード、それを実現させる組織力などを評価し、今回出資をさせていただきました。勢いのある力強い経営陣のもと、今後の新たな事業展開と更なる成長を楽しみにしております。また、「テクノロジーを社会実装し、世の中の不を解決する」という企業理念のとおり、大きな社会変革にも期待しております。」

 

 

株式会社環境エネルギー投資 代表取締役社長 河村 修一郎氏

「弊社が取り組んでいるスマートインフラ領域においてドローンは欠かせないものとなっています。その中で、CLUEは、ドローンソフトウェアに関する高い技術力と課題解決力、そして何より顧客に寄り添ったプロダクト&サービス開発力に強みを持っています。今回の資金調達をきっかけにさらに事業を拡大され、将来的には日本の市場から世界にインパクトを与える会社になることを期待しています。今後とも投資家のみなさまと力を合わせて全力でサポートをさせていただきます。」

 

 

モバイル・インターネットキャピタル株式会社 パートナー 山中 陽介氏
「ドローンの活用で私たちの生活が豊かになる場面が増えています。様々な業界からドローンやその関連テクノロジーには高い期待が寄せられていると思いますが、ドローンが更に社会に浸透するのに必要なのは、ハードウェアと使いやすいソフトウェアとの融合であり、CLUE社は、その難しいエンジニアリングを高いレベルで実現しています。CLUE社の生み出すプロダクトは、様々な産業の「不」を解決できると期待しており、ビジョンの実現に真摯な素敵なチームを精一杯支援したいと思います。」

 

 

株式会社デライト・ベンチャーズ マネージングパートナー 南場 智子氏

「巨大な市場にタイムリーに参入し、きっちり成果を出して着実に事業展開しているCLUEの阿部さんは、抜群に戦略的ですね。実は夢とビジョンの人でもあります。幼少期から空への強い憧れを抱き、大学時代には起業を決意。かたときも忘れなかった志はCLUEの成長とともに膨らんで行きます。組織に引き入れる人材の要件は?と聞くと「いいやつしか入れません」ときっぱり。近くにいるだけで嬉しくなるような気持ちの良さをいつも感じさせてくれる阿部さんと、チームCLUEの皆を全力応援します!」

 

株式会社MAKOTOキャピタル ベンチャーキャピタリスト 長谷川 剛氏

「現在、多くの建設業者が人手不足・安全性や生産性の向上という課題に直面しており、MAKOTOキャピタルが所在する東北地方ではその傾向が顕著に感じられます。CLUE社によって、このような建設業界の課題が解決されていくと期待しています。MAKOTOキャピタルでは、CLUE社のサービスを東北地方及び全国の建設業者の方々に届けるため、最大限のご支援をして参ります。阿部さんを中心としたCLUE社の皆様と共に、同社のビジョンである「ドローンが当たり前に飛び交う社会」を実現していく過程に携わることができることを嬉しく思います。」

 

 

株式会社カシワバラ・コーポレーション JAPAN Contech Fundプロジェクトマネージャー 山田 浩司氏

「資金調達の完了、おめでとうございます。カシワバラ・コーポレーションは創業以来培ってきた施工監理のノウハウとCLUE社が得意とするドローンによる屋根外装点検や施工管理を行うソフトウェアの開発・運用力とを連動し、建設業界の生産性や安全性を向上させる仕組みを構築するために、強く連係していきます。」

 

 

キャナルベンチャーズ株式会社 代表取締役 朝田 聡一郎氏

「この度は資金調達おめでとうございます。日本ユニシスのCVCとしてキャナルベンチャーズは、CLUEが掲げるビジョン「ドローンが当たり前に飛び交う社会」に共鳴し、CLUEチームへの出資を通じて、あらゆる産業でドローンが当たり前に利用されるドローン前提社会の実現を目指します。
日本ユニシスの持つアセットをフルに活用することで、ソフトウェアのUI/UX技術を中心に作り上げた秀逸なビジネスモデル“Drone as a Service”に更に磨きをかけ、持続的な産業に昇華させていきます。CLUEの皆さんと新たな事業を共に創っていく未来をとても楽しみにしています。」

 

 

DRONE FUND創業者/代表パートナー 千葉 功太郎氏、共同創業者/代表パートナー 大前 創希氏

「”ドローン・エアモビリティ前提社会”の実現を目指すDRONE FUNDにとって、日本のドローン産業を一緒に作り上げてきた仲間であるCLUEが、この度の調達を完了したことをとても嬉しく思います。ドローンおよびソフトウェアによって「人手ありき」の業務を革新するソリューションを提案しているCLUEは、これまで、そしてこれからも市場で重要な役割を果たしていくことを、私たちは強く確信しています。今後の飛躍を楽しみにしております。」

 

 

■CLUE :https://corp.t-clue.com

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。