デロイト トーマツ グループは３月２日、デロイトが世界経済フォーラムと協働で制作したレポート「グローバルテクノロジーガバナンスレポート２０２１」のデロイト要約版の日本語訳を発行した。
第四次産業革命（４ＩＲ）のさまざまな新興技術は、社会の飛躍的な進歩と大規模な経済的価値をもたらすと同時に、意図しない有害な結果を生み出す可能性を秘めている。ポストコロナ時代のより公正な社会システムの構築に向けて、官民セクターは４ＩＲテクノロジーの潜在能力を十分に発揮するために対処すべきガバナンスの課題に率先して目を向けることが求められている。
このレポートでは、代表的な４ＩＲテクノロジーである人工知能（ＡＩ）、モビリティ（自動運転車を含む）、ドローン、ブロックチェーン、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）のガバナンスの課題に着目し、これらの５つのテクノロジーに共通した８つのガバナンスギャップを提示。その上で、こうしたギャップの緩和・解消に向けて積極的に活用すべきテクノロジーガバナンスの方向性を、６つの革新的なガバナンスの枠組みとして提示している。
– ６つの革新的なガバナンスの枠組み
・倫理的なガバナンス
ニュージーランド政府による、「Privacy,Human Rights, and Ethics（PHRaE）」（プライバシー・人権・倫理）の枠組み
・官民連携
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）による、仮想通貨の自主規制
・アジャイルで即応性のある規制
米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）による、自動運転技術の発展に伴うガイダンスの見直し
・実験的な取り組み：サンドボックスとアクセラレーター
世界銀行による、貧困削減のためのブロックチェーン・イノベーション・ラボ
・データ共有と相互運用性
米国電気通信産業ソリューション連合（ATIS）による、IoT向けのデータ共有の枠組み
・規制に関する連携
国連欧州経済委員会（UNECE）による、自動運転車の規制を連携させるための枠組みを策定するフォーラムの開催
– デロイト トーマツ グループＧ＆ＰＳインダストリーリーダー 香野剛のコメント
「２０２１年４月６、７日に、世界経済フォーラム主催による「第１回 グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット（Ｇｌｏｂａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ Ｓｕｍｍｉｔ： ＧＴＧＳ）」が東京で開催されます。こうした動きに象徴されるように、テクノロジーガバナンスは、今や世界各国や地方行政が、将来に向けた復興やさらなる成長を実現するために不可欠な要素になっています。政府・公共サービスセクターには、自らの変革だけでなく、インパクトあるイノベーションを生み出していくための中心的な役割が求められていますが、日本の現状に鑑みると、課題の１つに決定的なデジタル人財不足が挙げられます。加えて、政府・公共サービスセクターが４ＩＲテクノロジーの活用を単発で終わらせず、持続可能な取り組みとして世の中に浸透させていくためには、住民や利用者からの「信頼」を獲得することが非常に重要であり、そのためのガバナンスの高度化への期待は高まっています。」
– デロイト トーマツ グループ パートナー 森 正弥のコメント
「４ＩＲテクノロジー活用のポテンシャルは非常に大きい一方、同時にその進化が速く、用いるデータに機微な情報も多い等から課題も複雑化する傾向にあります。レポート内でまとめられている、６つの革新的なガバナンスの枠組み等も用い、４ＩＲテクノロジーのもたらす価値を最大化してイノベーションを促進することが今後重要になるでしょう。規制や標準化の動向を踏まえ、非倫理的な利用のリスクを軽減するため、官民の連携強化は必要不可欠です。ただし、単に厳格な管理をするだけのガバナンスでは、技術活用に必要以上のダメ出しを行い、かえって革新の機運を萎縮させてしまいかねません。守りのガバナンスではない、産業や官民をまたがる幅広い視点を持ち、４ＩＲテクノロジー適用を推進できる「攻めのガバナンス体制」を築いていくことが、変革の成否を握っています」
■「グローバルテクノロジーガバナンスレポート２０２１」
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/public-sector/gv/jp-gv-technology-governance-4ir-technologies.pdf