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2020年11月11日【人事】

リコー、女性役員比率向上を目指す30%クラブジャパン加盟

NEXT MOBILITY編集部

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左から、リコーの山下良則社長、30%クラブジャパン運営委員会の資生堂の青木淳常務、30%クラブジャパン創立者のデロイト・トーマツ・コンサルティングの 只松美智子Gender Strategy Leader。

 

 

リコーは、主体的にダイバーシティの取り組みを推進し、企業の役員に占める女性の割合向上を目指すキャンペーン「30% Club Japan(以下、30%クラブジャパン)」に加盟した。

リコー・ロゴ

 

2010年に英国でスタートした「30%Club(サーティパーセントクラブ/以下、30%クラブ)」は、企業の経営トップがメンバーになり、ジェンダーの課題を「喫緊のビジネスの課題」と捉え、主体的にダイバーシティの取り組みを推進するキャンペーンを世界15ヵ国・地域で展開。役員に占める女性割合の向上に貢献してきた。

 

その日本における活動母体である「30%クラブジャパン」は、取締役会やマネージメントチーム等、企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスは、企業のガバナンス強化はもちろん、持続的成長の促進、そして国際的競争力の向上、ひいては持続可能な日本社会の構築に寄与するものと考え、TOPIX100の取締役会に占める女性割合を2020年に10%、2030年30%にすることを目標に掲げている。

 

今回リコーは、この考えに賛同し、30%クラブジャパンに加盟した。これに先立ち、2016年に欧州極を統括する「Ricoh Europe」と英国の販売会社の「Ricoh UK」が、30%クラブに加盟していると云う。

 

 

リコーはまた、30%クラブジャパン加盟に際し、代表取締役社長執行役員である山下良則氏による以下トップメッセージを発表している。

 

「リコーは、役員の選任にあたって、人種、民族、性別、国籍などの区別なく、それぞれの人格及び識見に基づいて候補者を選定しています。グローバル企業として事業活動を行ない、お客様目線で新たなイノベーションを起こしていくには、意思決定機関のダイバーシティが極めて重要と考えています。
 女性のエンパワーメントに繋がる施策や女性の活躍推進を行なっていますが、現状の女性役員比率はまだ十分ではありません。リコーは今回の「30%クラブジャパン」への加盟をきっかけとして、さらに女性活躍推進を加速します。新型コロナウイルスの影響によってお客様の働き方、暮らし方が変わるニューノーマル下において、多様な専門知識や経験を持つ人材を登用しながら、お客様のデジタルトランスフォーメーションのお役に立てる企業となることを目指してまいります」。

 

 

 

 

 

リコーでは、いち早く「ダイバーシティ」と「ワークライフ・マネジメント」を成長に向けた経営戦略の一つに位置付け、その取り組みを進めてきたと云う。

 

その一環として、今年度からは、経営基盤の強化として取り組むべきマテリアリティのひとつに「ダイバーシティ&インクルージョン」を設定し、ESG目標として定め、働き方変革やキャリアサポートを中心とした取り組みを強化。今後、女性が更に幅広く活躍の場を広げられるようなパイプラインを強化するべく、2030年までに役員に占める女性比率を、現状の9.8%(*1)から、まずは18%まで引き上げることを目指し、トップ自らがコミットし推進。

 

ダイバーシティを推進し、社員一人ひとりがイキイキと活躍できる企業風土の実現に向けた取り組みを一層加速することで、新たな価値創造や企業競争力のさらなる向上を図り、2036年ビジョンとして掲げる「“はたらく”に歓びを」を社員一人ひとりが実現していくことを目指すとしている。

 

 

※タイトル写真:左から、リコーの山下良則社長、30%クラブジャパン運営委員会の資生堂の青木淳常務、30%クラブジャパン創立者のデロイト・トーマツ・コンサルティングの 只松美智子Gender Strategy Leader。

*1:役員(取締役+監査役)13人(うち女性1人)+執行役員28人(同3人)=41(同4人)(2020年10月末時点)。

 

 

[30%クラブジャパン概要]

 

– 名称:30% Club Japan(サーティパーセントクラブジャパン)
– 発足日:2019年5月1日
– 創立者:只松 美智子(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)
– 目標:TOPIX100の役員に占める女性割合を2030年までに30%にする。
– メンバー:上場企業等の社長・CEOらトップマネジメント58名(2020年9月17日時点)
– HP:https://30percentclub.org/about/chapters/japan
– Twitter:@30percentclugJ1

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。