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2022年11月18日【政治経済】

ユーグレナ、バイオ燃料導入促進で東京都と協定

NEXT MOBILITY編集部

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「サステオ」が隅田川の屋形船の運航で9月に使用された時の模様。左から船宿三浦屋の新倉社長、屋形船東京都協同組合の佐藤理事長、東京都の小池知事、ユーグレナの出雲社長。

「サステオ」が隅田川の屋形船の運航で9月に使用された時の模様。左から船宿三浦屋の新倉社長、屋形船東京都協同組合の佐藤理事長、東京都の小池知事、ユーグレナの出雲社長。

 

ユーグレナ社は11月18日、バイオ燃料導入促進事業に係る協定を、東京都と、10月31日付で締結したと発表した。これを通して、東京都と共に、製造・販売する次世代バイオ燃料「サステオ」を様々なモビリティ等に活用し、その活用促進と普及を目指すとしている。

東京都では、都民・事業者等へ働きかけを通じて、電力のHTT(H=減らす/T=創る/T=蓄める)や、“ゼロエミッション東京”の実現に向けた対策を推進。その一環として、屋形船(※1)や「TOKYO LIGHTS(トウキョウライツ)2022」での電源供給車の燃料の一部にユーグレナ社の「サステオ」を使用する(※2)など、バイオ燃料の活用を進めてきた。

 

※1:(ユーグレナ社)ユーグレナ社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」 国内初、隅田川の屋形船に使用(2022年9月7日付ニュースリリース): https://www.euglena.jp/news/20220907/

 

※2(ユーグレナ社)ユーグレナ社の次世代バイオ燃料「サステオ」を「TOKYO LIGHTS2022」に使用 東京の秋の夜空をサステナブルに彩ります(2022年9月15日付ニュースリリース): https://www.euglena.jp/news/20220915-2/

 

 

「サステオ」は、2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養技術を確立し、それらを活用した食品等の開発・販売をはじめ、バイオ燃料の製造・開発を展開するユーグレナ社が、販売するバイオジェット燃料(SAF)および次世代バイオディーゼル燃料。使用済み食用油や微細藻類ユーグレナから抽出した油など、食料との競合や森林破壊といった問題を引き起こすことのないバイオマス原料から製造されており、分子構造が石油由来の燃料と同等であることから、既存の内燃機関に負荷をかけること無く使用可能。バスや船舶、飛行機といった陸・海・空のモビリティで活用されている。

 

今回、東京都とユーグレナ社は、さらなるバイオ燃料の活用促進と普及を目的に、バイオ燃料導入促進事業に係る協定を締結。今後は、様々なモビリティ等でバイオ燃料を活用すると共に、バイオ燃料の意義を広くPRを行っていく。

 

<協定の内容>

1.バイオ燃料の様々なモビリティ等での活用に関すること。
2.バイオ燃料の広報・普及啓発に関すること。

 

なお、ユーグレナ社では、協定下の取り組みとして、9月に引き続き11月11日~13日に開催された「TOKYO LIGHTS 2022」の電源供給車の燃料の一部に「サステオ」を提供。また、11月~12月には、屋形船での「サステオ」使用も予定していると云う。

 

[屋形船へのサステオ提供]

①屋形船大江戸 <㈱プレジャークルーズ >(品川区北品川)

– 運航期間:2022年11月25日(金)から、約2週間。
– 運航ルート:品川~天王洲~お台場~隅田川を運航予定。

 

②船宿釣新 <㈲船宿釣新>(墨田区本所)

– 運航期間:2022年12月5日(月)から、約2週間。
– 運航ルート:隅田川周辺~お台場を運航予定。

 

③屋形船山田屋 <㈱山田屋>(墨田区八広)

– 運航期間:2022年12月5日(月)から、約2週間。
– 運航ルート:荒川エリア・隅田川エリア~お台場を運航予定。

 

ユーグレナ社:https://euglena.jp 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。