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2019年2月28日【テクノロジー】

FTRDとITL、「商用車交通シミュレーション」の提供開始

NEXT MOBILITY編集部

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富士通交通・道路データサービス(FTRD)と東京大学発ベンチャー企業のアイ・トランスポート・ラボ(ITL)は、道路の新規開通や災害発生時の道路交通への影響をシミュレートし予測する「商用車交通シミュレーション」の提供を開始する。

 

サービスは、約17万台を有する日本最大の商用車プローブデータ(注1)と、ITLが開発した「広域道路網交通流シミュレーションモデル SOUND(タイトル画像)」を組み合わせて実現。

 

交通シミュレーションを用いた将来交通状況の予測には、東京大学生産技術研究所・大口敬教授(注2)を中心とした研究グループの研究成果(注3)を取り入れ、時間帯毎の交通量や渋滞状況の変化を再現。また、渋滞状況と通行料金、交通規制を考慮したドライバーの経路選択行動をモデル化し、道路ネットワークの変化や交通規制の影響を見込んだ交通状況の変化を予測する。

 

「商用車交通シミュレーション」は、物流不動産向け情報サービス(FoXYZ)や輸送コスト適正化支援サービス(SoXYZ)をはじめとするFTRDが提供する商品の予測サービスとして提供される。

 

富士通・ロゴ

 

平成30年2月に発生した福井の豪雪や、平成30年7月の西日本豪雨など、昨今の度重なる災害発生により、配送におけるBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)策定の必要性が高まっている。

 

また、多くの物流・配送拠点がある大都市圏では、今後、新東名高速道路等、大動脈となる高速道路の延伸や環状道路の整備が進み、物流交通を取り巻く環境が大きく変化することが予想される。

 

商用車交通シミュレーションでは、約17万台の商用車から収集された、量・質ともに充実した走行実績データを用いて、より現実に近い形でシミュレート。また、都市計画分野の各種交通需要予測で多数実績を持つシミュレーション技術を活用することで、信頼性の高いシミュレーションを提供すると云う。

 

FTRDは、これら変化の事前の予測が、物流を焦点とした計画支援につながるとしている。

 

 

<ITLの広域道路網交通流シミュレーションモデル SOUND>

 

[サービスの活用シーン]

 

1.物流BCP

 

災害時に想定される複雑な交通影響を簡潔な前提条件でシミュレートし、寸断しない物流のための拠点網を論理的かつ合理的な検討ができる。

 

 

<災害シミュレーションでの利用例>

<災害シミュレーションでの利用例>

 

 

2.物流拠点や物流センター用地の選定

 

新規道路開通後の交通利便性をシミュレートすることで、用途・目的・価格のバランスが取れた新たな物流適地発見等を支援する。

 

 

<道路開通効果把握での利用例>

<道路開通効果把握での利用例>

 

 

[サービスでのシミュレーション結果と実績値の比較例]

 

圏央道境古河IC~つくば中央ICが開通前の走行実績データから開通後をシミュレートした結果と、実際に開通した後の走行実績を比較し、東北自動車道と圏央道を接続する久喜白岡JCTを起点とした90分到達圏を作成。

 

平日23時台に出発した場合の到達圏の比較結果、93.8%の一致率(注4)となった。

 

分析データの加工

分析データの加工

シミュレーションと走行実績の比較結果(平日23時台出発)

シミュレーションと走行実績の比較結果(平日23時台出発)

 

 

東京大学の大口教授は、以下のように話している。

 

「東京オリンピックや大阪万博など、今後、交通・道路環境が大きく変化することが想定され、将来予測シミュレーションの役割が一層重要となる中、私どもの研究成果の一部が実サービスとして社会で活用されることを大変喜ばしく思います。

 

この研究により、交通流シミュレーションモデルに用いる経路選択モデルを商用車プローブデータによる実経路選択行動データを用いて構築し、また首都圏を対象とした豊富な検証データと新たなキャリブレーション技術により、高い再現性を担保するモデル・パラメータの同定に成功しました。

 

この交通流シミュレーションモデルに、日本全国で長期データの蓄積を誇る商用車プローブデータを組合せることで、信頼性の高いサービスが実現されることが期待されます」。

 

 

[販売価格]

 

商用車交通シミュレーション 道路供用効果予測・BCP策定支援 10百万円~(税抜)

 

 

注1)商用車プローブデータ:富士通株式会社製の運行記録計(ネットワーク型デジタルタコグラフ)が日本全国を通行する全国緑ナンバートラック85万台の約20%、約17万台に装着されており、これをもとにプローブ情報を収集・蓄積している。NETIS登録番号:QS-180014-A。
注2)大口敬教授:国立大学法人東京大学生産技術研究所附属次世代モビリティ研究センター・センター長/教授。
注3)研究成果:大口敬, 他6名:首都圏3環状高速道路における交通マネジメント評価シミュレーションの開発,土木学会論文集D3,Vol.74,No.5,2019年1月。
注4)一致率:「シミュレーションにて選択されたメッシュ÷商用車プローブ走行実績にて選択されたメッシュ」にて算出。

 

 

[問い合わせ先]

 

株式会社富士通交通・道路データサービス
icon-telephone 電話:03-6252-2360
受付時間:9時~17時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

 

 

■アイ・トランスポート・ラボ:http://www.i-transportlab.jp/

■富士通交通・道路データサービス:http://www.fujitsu.com/jp/ftrd/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。