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2023年2月10日【社会インフラ】

高速各社、障害者割引制度の要件を3/27より緩和

NEXT MOBILITY編集部

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高速道路・イメージ

 

東日本高速道路(NEXCO東日本)、中日本高速道路(NEXCO中日本)、西日本高速道路(NEXCO西日本)、首都高速道路(首都高)、阪神高速道路(阪神高速)、本州四国連絡高速道路(JB本四高速)の6社は2月10日、有料道路に於ける障害者割引制度を、3月27日より見直すと発表した。

 

見直しでは、1人1台の要件緩和とオンライン申請の導入が実施される。

高速6社ロゴ

有料道路の障害者割引は、障害者の自立と社会活動への参加を支援するため、通勤、通学、 通院等の日常生活において有料道路を利用する障害者を対象に、通行料金の50%の割引を適用する制度。

 

制度では従来、事前登録された“自家用車”に限って割引が適用されてきたが(1人1台要件)、高速道路6社は今回、この要件を緩和し、自家用車を所有していない障害者が知人の車やレンタカーを利用する場合や、介護が必要な重度の障害者がタクシーを利用する場合など、事前登録がない自動車を対象に追加し、割引を適用する(自動車の事前登録の有無にかかわらず、事前に割引の申請手続きが必要)。

 

併せて、これまで市区町村の福祉事務所等の協力で行っていた事前登録手続きについて、自家用車を事前登録の上、ETCの利用申請をする人を対象に、窓口に出向くことなく申請ができるよう、新たにオンライン申請を導入する。

 

また、不正利用があった場合に厳正に対処するため、割引適用の停止措置強化なども実施。不正への対応強化についての詳細は、後日、各道路会社のホームページで案内するとのこと。

 

1.利用開始日

2023(令和5)年3月27日(月)より

 

2.利用の際の注意

(1)1人1台要件の緩和

・事前登録のない自動車を利用する場合、料金を支払う料金所で一旦停止した上で、係員が障害者手帳の記載事項等と障害者本人の同乗(本人運転又は介護者による運転)の確認等を行う。

・重度障害者がタクシー等を利用する場合は、予約時または乗車前に有料道路の障害者割引を利用する旨をタクシー事業者等に伝え、対応が可能かを必ず事前に確認すること(タクシー等の利用は、重度の障害者のみ割引対象)。

 

 

 

(2)オンライン申請の導入

・利用にあたっては、本人確認のためマイナンバーカードおよびマイナポータルへの登録が必要。

・オンライン申請ができない人たちのため、市区町村の協力の下、福祉事務所等による申請受付も継続する。

 

 

[問い合わせ先]

・NEXCO東日本お客さまセンター(24時間)

電話:0570-024-024/03-5308-2424(共に通話料有料)

 

・NEXCO中日本お客さまセンター(24時間)

電話:0120-922-229(フリーダイヤル)
電話(フリーダイヤルが利用できない場合):052-223-0333(通話料有料)

 

・NEXCO西日本お客さまセンター(24時間)

電話:0120-924-863(フリーダイヤル)
電話(フリーダイヤルが利用できない場合):06-6876-9031(通話料有料)

 

・首都高お客さまセンター(24時間)

電話:03-6667-5855(通話料有料)

 

・阪神高速お客さまセンター(24時間)

電話:06-6576-1484(通話料有料)

 

・JB本四高速お客さま窓口(9:00~17:30)

電話:078-291-1033(通話料有料)

 

 

■(NEXCO東日本)有料道路における障害者割引制度の見直しについて 別紙(PDF):https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/cms_assets/pressroom/2023/02/10/01.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。