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2021年7月12日【エネルギー】

ホリバ、米カリフォルニア大学との研究所を始動

NEXT MOBILITY編集部

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堀場製作所(以下、ホリバ)は7月12日、米国カリフォルニア大学アーバイン校(以下、UCI/※1)と、「HORIBAモビリティ・コネクティビティ研究所(HORIBA Institute for Mobility and Connectivity2/以下、HIMaC2)」を、現地時間7月6日に開設したと発表した。

堀場製作所・ホリバ・ロゴ

HIMaC2は、従来異なる領域として扱われてきた電力とモビリティのコネクティビティ実現を目的に、UCIの先端電力・エネルギープログラム(Advanced Power and Energy Program/以下、APEP/※2)の中心となって、環境・エネルギー分野の研究行う施設。ホリバは、UCIへの積極的な支援継続を通じて、エネルギー、環境、安全の分野で、新しい技術とビジネス創出を目指す。

 

 

施設概要

 

HIMaC2は、UCI構内のエンジニアリング・ゲートウェイビル内に設置され、工学、物理科学、情報・コンピュータ科学、社会科学、ビジネスといった分野の専門家を集めた学際的研究の中心機関として、電気化学、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、エネルギーグリッド等を研究。科学者およびエンジニアは、ホリバの分析・計測機器を活用し、エネルギー・環境問題で社会が直面すると考えられる以下3つの大きな課題について、解決策を探究する。

 

① 温室効果ガスはもとより、スモッグ、酸性雨、健康被害の原因となる汚染物質を排出しない自動車(ゼロエミッション車)、燃料のサプライチェーン、モビリティシステムの開発。

 

② 風力や太陽光などの再生可能エネルギー(風力や太陽光資源)を取り入れたグリッド(送電網)とゼロエミッション車の有機的な統合。

 

③ 周囲の状況を感知し、交通やエネルギーインフラと交信をしつつ移動や輸送を実現する次世代輸送システムの創出。

 

 

 

 

ホリバが進めるエネルギー分野での事業戦略

 

持続可能な社会の実現には、エネルギーを「生産(つくる)・貯蔵(ためる)・消費(つかう)」という一連のプロセスが循環する最適なネットワークが必要であるといわれることから、ホリバは、分析・計測に特化した製品・サービス・アプリケーションを提供することで、エネルギーを賢く「つくる・ためる・つかう」社会に貢献することを目指している。

 

つくる:発電に伴う環境負荷のモニタリングに加え、今後消費拡大が期待される水素の製造プロセスにも計測装置を提供。

 

ためる:エネルギー貯蔵技術を確立するための研究開発は世界中で加速しています。電池素材開発評価を中心に様々な計測技術で貢献。

 

つかう:世界でエネルギー消費の効率化がさらに進むなか、効率改善に必要なデータを分析・計測技術を通じて提供。

 

なかでも、水素エネルギーに関して、その品質に影響する不純物を高精度に計測する装置から運送時の水素脆化を評価する装置に至るまで、同社が有する多くの「はかる」技術を提供することで、持続可能な社会の実現を支援。

 

エネルギーシステムの大きな構造変化により、電力・モビリティ分野、そして情報技術インフラストラクチャが一つのネットワークに統合され、さらに複雑化していくとの考えから、長期的な戦略的取り組みの一環として、HIMaC2の先駆的な研究プロジェクトを、幅広い技術でサポートしていく。

 

また、UCIとの継続的な人財交流を通じて、これらの分野で目覚ましい活躍ができる人財を輩出すると共に、今後もその活動を支援し、研究成果を産業分野に積極的に展開することで、社会が直面するエネルギー問題に対するより高度な技術的解決策を提案していくとしている。

 

 

※1)UCI(カリフォルニア大学アーバイン校):1965年に創設され、アメリカ大学協会(AAU)加盟校のなかで最も新しい大学。大学では、222の学位取得プログラムが提供され、3万6千人余の学生が在籍。これまでに3人のノーベル賞受賞者を輩出している。また、カリフォルニア州オレンジ郡で、2番目に多く雇用を創出。地域経済に年間約50億ドルの貢献をしている。

※2)APEP:2000年設立。発電、インフラや輸送など新たなエネルギー連携を模索する基礎研究から応用研究まで幅広く取り組み、循環型社会の実現を担う次世代の育成を通して社会に貢献。

 

 

■(ホリバ)エネルギー・環境:https://www.horiba.com/3-fields/energy-environment/
■UCI:https://www.uci.edu/
■UCIによるHIMaC2の紹介資料:http://www.apep.uci.edu/HIMaC2_Brochure.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。