菅内閣総理大臣は２月２６日、首相官邸で記者団の質問に答えるぶら下がり会見を行い、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出されている10都府県の内、6府県（岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県）で、28日を以て解除すると発表した。

今回解除が見送られた1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）については、3月7日まで継続し、今後改めて解除の判断を行う。

なお、以下に記載する「緊急事態宣言の主な内容」は、2月2日時点のものから変更はない。

[緊急事態宣言の主な内容] （2月26日時点）

（1）外出・移動

・飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種の対策の実効性を高めるため、日中も含めた不要不急の外出や移動について、自粛を要請。
・但し上記に関しては、出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除く。

（2）イベントなどの開催

・不特定多数が集まるようなイベントでは、人との接触機会や飲食につながる場合が多いことなどから、開催者に人数の上限や、収容率、飲食の制限等、規模などの要件に沿った開催を要請。

（3）施設の使用

・飲食はマスクを外したりして感染リスクも高く、感染拡大の主な起点になりうるとの専門家の見解から、飲食店などへ、営業時間の短縮（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）及び、業種別ガイドラインの遵守を要請。
・政府は、対象都府県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援する（月30日換算180万円）。
・また、遊技場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）及び業種別ガイドラインの遵守を要請する。また、遊技場や劇場、映画館などに対しても、人数の上限や収容率の要件を守るように働きかけを行う。

（4）テレワーク

・職場への出勤自体は、自粛要請の対象ではないが、対策の実効性を高めるための環境づくりとして、人と人の接触機会を減らすため、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、政府や対象都府県として、事業者により一層徹底するよう働きかける。
・また、20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制を働きかける。

（5）対象区域から除外される都道府県の取組

・飲食店への営業時間短縮要請は継続（営業時間、対象地域等は知事が判断）。
・テレワークの目標は当面7割削減、その後段階的に緩和。
・外出自粛要請は当面継続、その後段階的に緩和。
・イベントの開催制限は段階的に緩和。

（6）学校等

・一律の臨時休業（いわゆる一斉休校）の要請は行わない。保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請。
・受験シーズンということからも、政府と対象都府県は、各学校と協力し、感染防止対策、面接授業・遠隔授業の効果的実施など、学修機会の確保に努める。
・入試などは、実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定通り実施。
・但し、大学などでの部活動や、学生寮での感染防止対策、懇親会や飲み会の開催などについては、学生への注意喚起を徹底するよう働きかける。
・特に、対象都府県では、部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請。

（7）医療提供体制・検査体制の拡充等

・高齢者施設でクラスターが多発しているため、高齢者施設の従事者等への検査について、集中的実施計画を策定して3月までを目途に実施、その後も感染状況に応じ定期的に検査を実施する。また、高齢者施設等で感染者が出た場合、感染制御、業務継続支援チームの派遣等支援を行う仕組み構築に努める。
・医療機能に応じた役割分担を明確化した上で病床の確保を進める。また、地域の実情に応じた転院支援の仕組みを検討する。
・ 家庭内感染防止等のため自宅療養等におけるパルスオキシメーターの貸与など、健康フォローアップの強化を進める。

[菅総理発言の冒頭] （全文ママ）

国民の皆さんの大変な御協力によって、その効果は歴然と現れており、感染者数が減少していることも事実であります。こうした状況を地域ごとに勘案して、先ほどの対策会議において、６府県において２月２８日をもって解除することを決定いたしました。

しかしながら、引き続き緊張感を持って、感染拡大防止を徹底してほしいと思っています。また、残る東京、神奈川、千葉、埼玉、いわゆる、首都１都３県でありますけれども、感染者数は減少していますけれども、しかし、医療提供体制の状況が依然として厳しい状況でありますので、まずは引き続き、飲食の時間短縮を徹底して行っていきたい、このように思います。

今後改めて、今申し上げました１都３県については、解除の判断を行いますが、３月７日に全てが解除できるように、正に、感染拡大防止の、飲食の時短を始めとして、やるべきことを徹底して行っていきたい、このように思います。政府としてはあらゆることを考えておりますが、今大事なのは、やはり、感染拡大防止を徹底して行って、３月７日、全国で解除することが大事だと思います。

■（首相官邸）緊急事態宣言の一部解除等についての会見（2月26日／動画有）：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0226kaiken.html

■（首相官邸）新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～：https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

■（内閣官房新型インフルエンザ等対策室）新型インフルエンザ等対策：http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html