日産自動車は8月7日、2019年度を以て付与を廃止した株価連動型インセンティブ受領権に代えて、2020年度から、株式報酬制度として譲渡制限付株式ユニット（以下、RSU）制度を導入すると発表した。
RSU制度は、日産およびグループ会社の執行役、執行役員及び一部の使用人、並びにグループ会社の取締役を対象に、報酬委員会が定める期間（3年間）中の勤務継続等を条件に、対象者毎に予め定める数の普通株式に相当するRSUを付与。付与後3事業年度にわたって3分の1ずつ権利確定させ、交付株式を支給すると云うもの。
日産は、2019年6月25日開催の第120回定時株主総会で株主の承認を得て、指名委員会等設置会社に移行。社外取締役4名からなる報酬委員会を発足させた。
その報酬委員会は、株価連動型インセンティブ受領権について、2020年度以降の付与を廃止したが、一方で、これに代わる、日産のステークホルダーに最大限の価値をもたらすような長期インセンティブプランについて、審議を行ってきた。
日産は、RSU制度の導入により、受領者の長期的な貢献意識の向上と、より透明性の高い業務プロセスの実現に繋げていくとしている。