NEXT MOBILITY

MENU

2021年6月28日【テクノロジー】

セコム、公道でトヨタの「歩行領域EV」を実証運用

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

セコムは6月28日、東京都江東区青海にあるテレコムセンタービルならびに青海フロンティアビル周辺の“公道(歩道ならびに横断歩道)”を含む巡回警備において「歩行領域EV(警備実証用モデル)」活用の実証運用を開始した。

 

セコムは、トヨタ自動車と連携し、同社が開発中のパーソナルモビリティ「歩行領域EV(警備実証用モデル)」を活用した高品質で効率的な巡回警備の実運用を目指している。

 

 

 

 

生産年齢人口の減少に伴う労働力確保が重要な社会課題となり、また警備業界においても警備員の負担軽減・労働環境の改善が求められている昨今、セコムではこの課題に対する一つの解決手段として、広域エリアにおける巡回警備業務の効率化と警備員の負担軽減を目的に、巡回警備業務における「歩行領域EV(警備実証用モデル)」の活用検討を行っている。

 

これまで大型ショッピングモールやスタジアム、空港などの道路交通法の適用対象外となる私有地内での実証実験を実施し、効果検証を行うとともに活用実績・ノウハウを蓄積してきたが、社会実装に際しては、関連法制度等の制約により、巡回警備のルートとなる建物周辺の公道など、私有地以外の場所では巡回警備の実情に沿った形での走行ができないことが課題であった。

 

一方、巡回警備のような業務においてパーソナルモビリティを活用することには社会的な意味があるという観点から、東京都が国に対し、国家戦略特区における規制改革提案として、セコムの事例を含む「公益的な事業等における搭乗型移動支援ロボットの活用」を提案している。

 

このような背景の下、2020年12月に警察庁から出された「『搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験』等に係る取扱いについて(通達)」、ならびに、2021年5月に国土交通省から出された「公道実証実験事業に用いる搭乗型移動支援ロボットの基準緩和認定要領について」を受け、国家戦略特区内で「歩行領域EV(警備実証用モデル)」の公道走行が一定の条件下で可能となったことから、今回、通常徒歩で行っている建物外周の公道(歩道ならびに横断歩道)での巡回警備に「歩行領域EV(警備実証用モデル)」を使用して効果を検証し、運用上の課題を見出すことを目的とした実証運用を実施する。

 

今後もセコムは、「歩行領域EV(警備実証用モデル)」を活用した新しい警備の検証を重ね、高品質で効率的な新しい警備の実現を追求するとともに、警備員の負担軽減にも取り組んでいく。

 

 

■巡回業務に「歩行領域EV(警備実証用モデル)」を活用することによる効果等
・ 周囲からの注目度を高め周囲への犯罪抑止効果を向上
・ 視点が高くなることで広範囲の確認が可能
・ 巡回時間が徒歩の場合と比べ短縮
・ 巡回警備員の体力的な負担軽減(暑さ対策としても有効)
・ AED、拡声器などさまざまな装備品を携帯して巡回警備が可能
・ 操作が容易であり、短時間の乗車訓練で使用が可能

 

■「歩行領域EV(警備実証用モデル)」の主要スペック
全長:700mm
全幅:450mm
全高:1,200mm
ステップ高さ:160mm
最高速度:2,4,6,10km/h ※切替可
連続走行距離:約14km
連続走行時間:2.5時間
充電時間:2.5時間
乗員要件:身長:130-185cm/体重:100kg以内

 

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。