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2021年7月15日【SDGs】

トヨタ・モビリティ基金、「ジコゼロ大作戦」を開始

NEXT MOBILITY編集部

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インフラ協調型危険回避システムのイメージ

 

 

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」)は7月15日、豊田市、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人豊田都市交通研究所とともに、“豊田市つながる社会実証推進協議会”の取組みとして、交通死亡事故の削減を目指す官民連携事業「ジコゼロ大作戦」を開始すると発表した。

トヨタ・モビリティ基金・ロゴ

豊田市では、交通事故発生件数は年々減少傾向にあるものの、2020年及び2019年は、交通事故死者数が、名古屋市を除く愛知県下で最多(最下位)という課題を抱えている。

 

今回の取組みは、車とインフラの通信技術を利用した安全運転支援の仕組みや車両データを活用した道路環境整備・市民への啓発等を行うもの。この事業を通じて豊田市における死亡事故削減を実現するとともに、他地域でも応用可能な「官民連携による交通安全の取り組みモデル」を構築し、愛知県をはじめとした全国にその成果を展開していく。

 

 

■期間
令和3年7月30日(金)~令和4年3月31日(木)

 

■主な取組み
(1)インフラ協調型危険回避システム【ITSスマートポール(SP)】
支柱・電柱等に設置したカメラやセンサーで車の接近を感知、衝突危険がある車や歩行者に対して注意喚起を行って、事故を未然に回避するシステム。豊田市内の出会い頭事故の危険がある交差点に設置を予定する。

 

ITS:Intelligent Transport Systems(高度道路交通システム)

 

 

(2)住民ヒヤリハットデータベース
小学生及び保護者から身近な危険箇所の情報を収集し、その結果をデータベース化して公開、児童・住民に日頃から注意をしてもらう。また、交通事故の発生データ等と組み合わせることで危険度を算定し、対策地点の優先順位付けや対策の早期実施に役立てる。

 

・豊田市交通安全ヒヤリハットデータベース:https://hiyari-result.com/

分析・提供:(公財)豊田都市交通研究所

 

 

(3)ドライブレコーダー情報を活用した高齢者安全運転診断サービス
高齢者の自家用車に設置したドライブレコーダーデータを活用し、運転者の挙動を把握・分析した上で、安全運転のアドバイスを提供する。また、高齢者の生活環境や交通事故に関するデータと合わせて分析することで、高齢者の事故防止につなげる。

 

映像解析等により、運転の見直しにつながる各種アドバイスを提供

サービス提供:(一社)高齢者安全運転診断センター

 

 

(4)車両プローブデータの活用
走行車両から取得したプローブデータや事故・ヒヤリハットデータ等の分析・活用により、危険箇所の特定、原因分析による効果的な対策の実施と効果検証を行う。

 

急減速を始めとする車の挙動データからの危険度分析 /一時停止場所の対策効果検証

 

車両プローブデータ:トヨタ自動車のコネクティッドサービスを利用している車両のカーナビ等から取得できる位置情報や車両情報データが統計処理され、個人が特定されない形に加工してあるデータで、渋滞・危険箇所の可視化など交通環境や道路環境を把握することで社会課題の解決や社会貢献の目的で利用される。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。