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2020年12月18日【SDGs】

トヨタ・モビリティ基金、下肢麻痺者向け補装具の最優秀賞発表

NEXT MOBILITY編集部

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Phoenix Instinct社 Andrew Slorance CEO

 

トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation/以下、TMF)は、下肢麻痺者の移動の自由に貢献する革新的な補装具の実現に向けたコンテスト「モビリティ・アンリミテッド・チャレンジ」の最優秀作品として英国「Phoenix Instinct社」の自律制御電動車椅子を選定した。

 

TMFは、同社に対して作品の製品化に向けた活動資金100万ドルを授与し、支援を継続する。

トヨタ・モビリティ基金・ロゴ

2017年11月に開始された「モビリティ・アンリミテッド・チャレンジ」には、世界28か国、80以上のチームからアイデアが寄せられ、昨年1月には最終候補5チームが選定。ファイナリスト5チームは、同プログラムのテクニカルアドバイザーであるピッツバーグ大学人間工学研究所(*1)やNESTA(イノベーション推進に取り組む英国NPO/*2)、トヨタ自動車の関連部門等からの製品化に向けたアドバイスを受けながら、試作品の制作を進めてきた。

 

そして専門家からなる審査委員会による、技術の革新性、実用性、品質・安全性、製品化の可能性、社会への影響を基準とした評価の結果、Phoenix Instinct社の自律制御電動車椅子が最優秀作品に選定された。

 

自律制御電動車椅子は、前輪搭載のパワーアシストとAIを活用した重心制御を組合せて車体の制御を容易にすると共に、乗り心地を改善。また下り坂を検知してブレーキシステムが作動する機構を搭載することで安全面での性能も向上させていると云う。

 

最優秀作品発表イベント(12月17日開催)のプレゼンターとして登壇した国際パラリンピック委員会前会長のフィリップ・クレイヴァン氏(トヨタ自動車取締役)は、「モビリティは人生における様々な制約から人々を解放し、自由をもたらす。移動の自由を実現することによって、全ての人が社会において活躍することが可能になる」と述べている。

 

TMFは、最優秀作品以外のファイナリスト4チームの作品についても、専門家とのネットワーキングやアドバイス等による支援を継続し、技術革新を通じて、全ての人々が自由に移動できる社会の実現に向けた活動を進めていくとしている。

 

*1)ピッツバーグ大学人間工学研究所:ピッツバーグ大学と米国退役軍人省が共同で開設している世界有数の障がい者向け福祉器具研究機関。
*2)NESTA:英国国立科学技術芸術基金を母体としたNPO。科学・技術・芸術における個人および団体による先駆的なプロジェクトや人材育成を支えるイノベーション推進機関。

 

[最終候補5チームの概要]

 

<Phoenix i>
– 開発団体:Phoenix Instinct(英国)
– 作品:前輪搭載のパワーアシストとAIを活用した姿勢制御を組み合わせた自律制御機能付き電動車椅子。

 

※タイトル写真:Phoenix Instinct社 Andrew Slorance CEO

 

最優秀作品Phoenix i。

最優秀作品Phoenix i。

 

<The Evowalk>
– 開発団体:Evolution Devices(米国)
– 作品:筋電気刺激を活用した下垂足(足首の麻痺)者向け歩行支援装置。

 

 

<Qolo>
– 開発団体:筑波大学(日本)
– 作品:利用者一人で移乗・着座の移行を可能にし、立位状態で走行できる電動車椅子。

 

 

<Quix>
– 開発団体:IHMC、MYOLYN(米国)
– 作品:路面感知、姿勢制御機能を付加した電動式の外骨格。

 

 

<Wheem-i>
– 開発団体:Italdesign(イタリア)
– 作品:車椅子ごと移乗可能な車椅子電動化ユニット。

 

 

トヨタは、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組むために2014年8月に設立した「TMF」を通じ、今後も同社の技術・ノウハウの活用や多様なパートナーと協働し、SDGs(持続可能な開発目標)の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。