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2022年6月16日【政治経済】

Uber、「選挙に行こうキャンペーン」を実施

NEXT MOBILITY編集部

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Uber(ウーバー)は6月16日、来月10日に行われる第26回参議院議員選挙にあたって、フードデリバリーサービスの“Uber Eats(ウーバー・イーツ)”および、配車サービス“Uber”の利用者に投票を呼びかける「選挙に行こうキャンペーン」を実施すると発表した。

Uber・ロゴ

昨年の神奈川県での「選挙に行こうキャンペーン」に続く今回のキャンペーンでは、6月23日から7月12日にかけて、フードデリバリーサービス“Uber Eats”および配車サービス“Uber”の全国の利用者、そして配達パートナーを対象に、投票後に専用フォームから応募することで、それぞれのサービスがお得に利用できる特典を抽選でプレゼントする。

 

<特典内容>

 

■Uber Eats

 

・配達パートナー:Uber Eatsで利用できる 2,000円分のプロモーションコードを最大5,000名にプレゼント。

 

・利用客:配達手数料が0円になる「Eatsパス」2カ月分(通常価格996円)を最大30,000名にプレゼント。

 

■Uber配車サービス

 

・利用客:Uberの配車サービス(Uber Taxi および Uber プレミアム)で使用できる「Uberクレジット」2,000 円分を最大1,000名にプレゼント。

 

<応募について>

 

・キャンペーンへの応募には、①投票済証明書の撮影画像、②スマートフォンのGPS情報を用いた、現在地が投票所の前であることを示すマップ等のスクリーンショット画像、の2点が必要。

 

・応募方法や条件の詳細については、Uberのアカウントを所有する、または新規登録した応募対象者宛てに、後日メールで案内するとのこと(その他キャンペーンの詳細については、ブログページ<https://www.uber.com/ja-JP/blog/voting-campaign-july-2022/>を参照のこと)。

 

Uberは今回の「選挙に行こうキャンペーン」の実施にあたり、“選挙ドットコム”との連携を通じて、参議院議員選挙の候補者や投票方法について情報提供する選挙ドットコムのウェブサイトをキャンペーン対象者に紹介。また、若者世代の投票意識向上に取り組む“選挙割協会”の「センキョ割キャンペーン」と連携するなど、若年層を含む幅広い世代の人々の選挙への関心や理解を高め、投票率向上に貢献することを目指すとしている。

 

Uberでは、これまでにも、“世界がより良い方向に進む道筋を描く”というミッションの下、「新型コロナウイルスのワクチン接種会場へのタクシー無料送迎プログラム」や、燃料費高騰を受けた「タクシー会社補助プログラム」、そして昨年の神奈川県に於ける「選挙に行こうキャンペーン」など、社会に貢献するための取り組みを実施。今後も、“Uber Eats”および“Uber”プラットフォームの活用を通じて、社会がより良い方向に進むための活動を推進していくとしている。

 

*「選挙に行こうキャンペーン」は、特定の政党や候補者への投票を呼びかけるものではなく、キャンペーン応募者に対し、どの政党に投票したかなどの情報の開示を求めることもない。また、総務省中央選挙管理委員会にキャンペーンの適法性について確認の上実施される。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。