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2021年6月8日【CASE】

デンソーとNTTデータ、個人の特性から店舗を提案する実証

NEXT MOBILITY編集部

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デンソーは6月8日、NTTデータと、車流データと人流データを活用した移動体験変革の実証実験を2020年6月から2021年3月に実施したことを発表した。

 

この実証では、移動体験・サービスの質向上、生活者の行動変容にともなう見込み客の送客支援の提供を実現するために、車載器から収集した運転特性や運転状況などの車流データと、スマホのGPSやBeacon反応ログなどから収集した人流データから、個人の特性を分析し、“運転状況の推定”と“個人の好みを把握”した店舗情報のレコメンドを行った。

 

 

 

 

 

デンソーによると、生活者は外出の際、目的地での買い物などの消費活動だけではなく、目的地までの楽しい移動や体験も求めている。しかし、サービスごとに個別のアプリやWebサイトで情報検索や予約、決済などの機能提供がされているため、「目的地は出かける前にWebで調べ、移動の途中で立ち寄る飲食店は個別のアプリで予約する」など生活者の体験は断絶している。今後、コネクティッドや次世代コックピット、自動運転などのテクノロジーの進展に伴い、車内で触れる情報が増えていくことから、車内外でのシームレスな体験を構築することで、生活者にとって価値のある移動体験を提供することが可能になる。

 

デンソーとNTTデータは、モビリティでの移動と目的地をつなぐサービスにおいて両社が協業することの強みに着目し、車流データと人流データを活用した移動体験変革の実証実験を行った。

 

 

 

 

モニターに対する3カ月の車両走行検証の結果、嗜好パターンや運転状況などユーザーの行動理解に基づいたレコメンドであるほど評価が高いという結果が得られた。これにより、車流データと人流データを組み合わせることによる移動体験への付加価値創出が可能であることが技術的に確認できた。

 

 

 

 

この取り組みにより、モビリティ事業者(自動車メーカー、カーシェア、レンタカー等)にとっては、「ドライバー体験の向上による顧客の取り込み」や「自動車をメディアとした新たな収入源の創出」が期待できる。一方サービス事業者(小売り、観光、商業施設等)にとっては、「自動車内でのサービス利用という新たなマーケットへの参入」や「利用者の行動変容による顧客の取り込み」が期待できる。

 

今後、両社の協業により、次世代コックピットやスマホ向けサービスといった幅広い顧客接点を確保するとともに、車流データと人流データによるユーザーの行動理解を軸にしたUXやコンテンツ提供の可能性をモビリティ事業者やサービス事業者とともに検討していくとしている。

 

 

■実証実験について
– 実証内容
車流データと人流データの掛け合わせにより得られるユーザーの行動理解に基づいたレコメンド機能の有効性を確認するため、以下の実証実験を行った。

 

・車載器のデータから得られたドライバーの「運転特性・運転状況」と、スマホのGPS、Beacon反応ログなどのデータから得られた「行動特性」をもとに分析したユーザーの興味関心に応じた店舗情報を、受容性が高いと推測されるタイミングでレコメンド

・提供したレコメンドの内容およびその評価の関係性を分析

 

– 実証期間
2020年6月~2021年3月末
(車両走行検証期間:6月~8月、分析・ビジネスモデル検証:9月~3月末)
※2020年4月に発令された緊急事態宣言の解除後に車両走行を実施

 

– 実証結果
3カ月の車両走行検証期間中に実施した2,217施設のレコメンド内容に対するモニターの評価を分析したところ、嗜好パターンや運転状況などユーザーの行動理解に基づいたレコメンドであるほど評価が高いという結果が得られた。これにより、車流データと人流データを組み合わせることによる移動体験への付加価値創出が可能であることが技術的に確認できた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。