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2021年6月28日【テクノロジー】

ドコモ、米スカイディオ社ドローンの飛行支援ソフト取扱い開始

NEXT MOBILITY編集部

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NTTドコモ(以下、ドコモ)は6月28日、北米のドローンメーカーであるスカイディオ社(Skydio/※1)の飛行支援ソフトウェア「Skydio 3D Scan(スカイディオ3Dスキャン/※2)」の取り扱いを、同日から開始すると発表した。

 

なお、同ソリューションは、7月16日(金)、19日(月)に開催される5Gソリューションの展示会「docomo 5G DX MEETUP for business(ドコモ5G DXミートアップ・フォー・ビジネス)」への出展が予定されている。

ドコモは、昨年から技術検証や開発への技術フィードバックを行ってきたスカイディオ社の飛行支援ソフトウェア「スカイディオ3Dスキャン」の取り扱いを、日本初のラウンチ・パートナーとして開始する。

 

スカイディオ3Dスキャンは、自律かつ自動的に構造物の撮影(3D/2D)ができる飛行支援ソフトウェアで、GPSが取得しづらい環境や複雑な構造物においても、上下6つのカメラが取得したデータを元に、障害物を回避しながらの自動飛行が可能。

 

構造物の上面、下面、幅など構造物の領域を指定し、構造物との距離や撮影する写真の重なる範囲の比率(ラップ率)といったシンプルな設定で、ドローン自身でカメラの角度や機体の向きを自動調節しながら飛行できるほか、決められたエリアの外には出ないよう設定もできると云う。

 

 

 

 

また、デジタル空間上に3D仮想モデルを作成する際には、構造物に接近して多くの写真を取得し、現場の状況把握などスピードが求められる状況では、少ない枚数で網羅的な写真を取得するといったことも可能。加えて、「docomo sky(ドコモ・スカイ)」のAI解析機能や3D構築ソフト、ビューワーを利用することで、飛行軌跡と共に詳細な写真の撮影もできるようになると云う。

 

 

 

 

産業向けドローンは、人的稼働削減のほか、立ち入り困難な場所での活用等で注目されているが、操縦が難しく、正確な飛行技術の習得に一定の期間と訓練が必要なことから、利用に踏み切れない例もあると云う。

 

ドコモは、シンプルな設定で自動的に撮影でき、GPSが取得しづらい環境など、幅広い環境で使用できるスカイディオ3Dスキャンを通じて、産業用途でのドローン活用を促進。今後もスカイディオ社と共に、社会課題の解決やより豊かな社会の実現を目指すとしている。

 

※1:ドコモは、100%子会社のNTTドコモ・ベンチャーズを通じてSkydio社へ出資している。

※2:スカイディオ3Dスキャンの利用には、「Skydio 2」および「Skydio Autonomy Enterprise Foundation」が必要。

 

 

[問い合わせ先]

 

NTTドコモ 5G・IoT ビジネス部 ドローンビジネス推進担当
電話:03-5156-2753

 

 

 

 

■(ドコモ)Skydio 3D Scan:https://youtu.be/EC9VZD0256M
■(ドコモ)docomo 5G DX MEETUP for business:https://5g-dx-meetup.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。