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2018年12月3日【テクノロジー】

楽天、印・バンガロールに「楽天技術研究所」を開設

NEXT MOBILITY編集部

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楽天は、インターネットの未来を予測し、新たなテクノロジーを創出するための研究機関「楽天技術研究所」(東京都世田谷区)の新規海外拠点として、11月30日、インドのハイテク産業の中心となるバンガロールに「楽天技術研究所バンガロール(Bengaluru)」を開設した。

楽天・ロゴ

楽天技術研究所は、東京をはじめ、パリ、ボストン、シンガポール、サンマテオに拠点を持ち、今回新設の拠点「楽天技術研究所バンガロール」はインド初、世界で6カ所目の拠点。

 

ディープラーニングやコンピュータビジョンの他、物流倉庫業務における無人ロボット運用に関する領域を中心に、先進技術を使った革新的なサービスにつながる以下のような新しい研究を推進する。

 

[楽天技術研究所バンガロールにおける主な研究開発領域]

 

・フィンテック領域におけるディープラーニングを活用した不正検知技術の研究

 

・主にEコマースや医療分野における画像認識の応用技術(コンピュータビジョン)の研究

 

・物流ロボティクスなどを活用した倉庫内業務の自動化による、物流効率化の研究

 

楽天技術研究所バンガロール新設に際して、楽天技術研究所・代表の森正弥 氏は、次のように述べている。

 

「今回インドに研究拠点を新設できたことをとても嬉しく思います。インド・バンガロールは、コンピューター科学が活発な地域であり、今後現地の研究者との共同研究を通じて、最新のテクノロジーを研究・開発していけることに期待を寄せています」。

 

また、楽天技術研究所バンガロールの代表のSunil Gopinath(スニル ゴピナス)氏は、次のように述べている。

 

「インドは世界的にも専門的な人材を多く有しており、研究者たちは学術的な研究と実際のビジネス分野での応用を絡めた先進的な仮説実証に関して深い知見があります。

 

楽天技術研究所バンガロールは、そんなインドにおいて、楽天のEコマースやフィンテック、デジタルコンテンツといった様々なサービスについて、テクノロジーを駆使することで、さらなる利便性の向上を目指すという同研究所のビジョンのもと設立されました」。

 

同研究所では、インターネット企業の技術研究機関として、産学連携にも積極的に取り組み、教育機関との人材交流や、学術的な最先端分野を取り入れた研究を推進。

 

楽天は、今回インドに新設した研究所を通じ、同国の様々な研究大学との連携を図るとともに、現地の優秀な技術者と、同社グループのサービス開発に関わる研究を行っていくとしている。

 

 

[楽天技術研究所バンガロールについて]

 

– 名称:楽天技術研究所 Bengaluru(英表記: Rakuten Institute of Technology Bengaluru)

– 設立日:2018年11月30日
– 研究リード:Sunil Gopinath(スニル ゴピナス)
– 研究領域:

フィンテック領域へのディープラーニングの応用、コンピュータビジョンの研究分野、物流ロボティクスの研究分野など

 

 

■楽天技術研究所:https://corp.rakuten.co.jp/innovation/tag/29-71/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。