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2020年1月28日【テクノロジー】

トヨタ、農業IT管理ツール「豊作計画」を刷新

NEXT MOBILITY編集部

 

 

トヨタ自動車は、農業IT管理ツール「豊作計画」を刷新し、4月から提供を開始する。

 

トヨタでは、この刷新に向けて、昨年10月から実証を開始。愛知県の農業生産法人サグワットファーマーズなど3か所でトライアルを行ってきた。

トヨタ自動車・ロゴ

トヨタは2014年から、トヨタ生産方式の考え方を織り込んだ「豊作計画」を開発・導入し、農業の生産性向上に向けた取り組みを進めている。

 

豊作計画は、効率的な農作業のために開発された、広範囲に分断して存在する水田を集約的に管理するためのクラウドサービス。

 

現在、全国94の農業経営体に導入され、作業工程やコストの異常管理を通じて育苗工程での作りすぎのムダ削減等、日本の農業事業の経営改善において、大きな成果を上げていると云う。

 

今回、農業経営体からの要請に基づき、米作だけでなく、露地野菜やハウス栽培等に幅広く適用できるよう、適応品目を野菜・果樹・畜産などにも拡大。また、受注・人員・生産・出荷・在庫の一連の情報を一元管理する新機能(*1)を追加した。

 

この新機能の活用で、例えば受注生産の野菜生産計画の精度向上など、廃棄ロスや出荷遅れの低減、生産・人員計画の作成や管理業務の効率化も可能になると云う。

 

 

 

 

システムラインアップは、「Type A」・「Type B」・「Type C」の3種類(*2)を設定。また、経営管理・帳票出力・農機管理・環境管理などの機能をオプション設定としている。

 

 

 

 

[システムラインアップ]

 

<Type A>

 

・従来の「豊作計画」を踏襲し、米、麦、大豆など、土地利用型作物が主な対象品目。

・従来と比較し、アカウントあたり30%以上の価格低減を実現。

 

<Type B>

 

・野菜や果樹、畜産、林業といった、幅広い作物・品目が主な対象。

・受注・出荷・生育・在庫・人員(パート社員・従業員)にもとづく計画立案が可能。

 

<Type C>

 

・Type A、Type Bのいずれの品目にも対応。

 

 

[新たなオプション項目]

 

<経営管理>

 

入力データをもとに、品目毎の売り上げから、利益率の高い作物を見える化する「成績表」、面積・収量・売上の「シミュレーション」などの機能により、収益性向上に寄与。

 

<帳票出力>

 

入力データを用い、委託作業における請求書の発行・管理が可能。入力ミスなどによる不要な工数を削減。また、日々の日報をメール配信し、円滑な作業進捗の共有が可能。

 

<農機管理>

 

農業機械の稼働実績から、点検更新時期やコストを管理。繁忙期の故障を未然に防止し、機械のランニングコストを低減。燃料の免税申請の工数低減にも寄与。

 

<環境管理(*3)>

 

ハウス内の温度・湿度・CO2濃度などのデータを入力することで栽培環境を見える化し、計画へ自動的に反映。環境データから精度の高い計画を作成し、工数を削減。

 

 

*1:商品体系によって設定が異なる。「Type B」、「Type C」に適応。

*2:通常数回に分けて収穫する品目を一度に収穫する場合もあるため、品目で一律に分類するわけではなく、ニーズに合わせて最適なサービスを提供する。

*3:施設栽培にのみ対応。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。