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2019年5月15日【テクノロジー】

NECインド法人、CSC社出資で農村9億人に公共サービス提供

NEXT MOBILITY編集部

 

 

NECのインド現地法人でニューデリーに本社を置くNEC Technologies India(NECTI)は、CSC e-Governance Services India(CSC社)に出資し、インドの農村地域で生活する約9億人にデジタルサービスを提供するため、同社と戦略的提携を開始する。

 

出資完了時期は6月中を予定しており、出資によりNECTIはCSC社の第3位の株主となる。

NEC・ロゴ

 

インド政府は、ITを活用した農村地域の行政サービス高度化を目的として、共通サービスセンター(CSC: Common Service Centre/※)をインド国内約30万箇所に設置。

 

CSC社は、全国の共通サービスセンターを統括する特別目的会社として、センターが住民に提供するサービスの開発や、各センターの運営者に対する経営アドバイスなどを提供。

 

共通サービスセンターを通じて、行政書類の発行や補助金の交付などの公共サービスや、携帯電話契約や保険商品の販売といった民間サービスなど300種類以上もの住民サービスを提供している。

 

NECTIは、今回のCSC社との提携により、AIやビッグデータ解析技術を活用して膨大な取引データを分析し、金融・教育・ヘルスケアなどの分野における新たなデジタルサービスをCSC社と共同で開発。また、データ分析に基づく経営支援サービスを共通サービスセンターに提供することも、今後両社で検討していく。

 

 

 

 

NECTIとCSC社はこの提携に先立ち、2017年からインド国内の銀行と連携し、あらゆる人々に正規の金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージョンの活動を推進。

 

具体的には農村地域など、銀行窓口やATMへのアクセスが不便な人々に対して、共通サービスセンターで生体認証による本人確認を行うことで、入出金や振込、政府からの補助金の受給などの銀行サービスをセンター内で完結できる仕組みを構築している。

 

NECとCSC社は今後、協業関係を強化し、共通サービスセンターで提供するサービスの高度化を進め、利便性を向上することで、農村地域の人々に様々な領域での均等な機会と付加価値を提供し、豊かで公平な社会の実現に貢献していくとしている。

 

※:インド全土に展開されている、公共サービスや社会福祉給付、健康管理、金融、教育、農業など各種サービスが受けられるICTセンター。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。