NEXT MOBILITY

MENU

2020年12月28日【アフター市場】

あいおいニッセイ、トヨタC+podに車両保険10%割引を適用

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険は、12月28日、トヨタ自動車が12月25日に発売した超小型EV「C+pod」に、D&R(Damageability:壊れにくさ、Repairability:修理しやすさ)性能が優良な自動車向けの車両保険割引(「ドーン!とおまかせ」/※1)を適用すると発表した。

あいおいニッセイ同和損害保険・ロゴ

あいおいニッセイでは、クルマの維持費の低減、なかでもクルマ社会のコストセーブにつながる事故時の修理費の低減を目的に、「ドーン!とおまかせ」を提供している。

 

「ドーン!とおまかせ」は、国内損害保険会社で唯一、衝突実験設備を保有する強みを活かして開発された商品で、ビジネスモデル特許も取得。各自動車メーカーからの耐損傷性・修理性の改善取組の申し出に基づき、あいおいニッセイ同和自動車研究所において衝突実験を実施し、新型車のD&R性能を測定評価することにより、合理的な車両保険料が設定できると云う。

 

今回、あいおいニッセイは、トヨタが12月25日から発売した超小型EV「C+pod」を、D&R性能が優良な自動車と認定し、その車両保険に10%割引を適用する。なお、EVへの「ドーン!とおまかせ」適用は初となる。

 

 

 

 

あいおいニッセイでは、上記のほか、「電動車活用社会推進協議会」や「水素バリューチェーン推進協議会」等への参画を進め、環境配慮に資する電動車の普及に向けた取り組みを進めており、またクルマの走行データに基づき安全運転を保険料に反映するテレマティクス自動車保険や、地域の移動確保に向けて導入が進む電磁誘導線を活用した自動運転車(低速EV)向けの自動車保険割引なども、業界に先駆けて提供。

 

今後もCASE(※2)に対応した商品・サービスの開発・提供により、環境対策や交通事故削減、地域交通課題といった社会課題の解決に資する取り組みを進め、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現に貢献していくとしている。

 

 

※1:「耐損傷性・修理性割引」のペットネーム。2000年9月発売の、自社衝突実験施設を活用した車両保険割引で、すべての同社代理店・扱者にて利用可能。初度登録(検査)年月から始期日の属する年月までの期間が13か月以内であることを条件に割引が適用となる。

※2:Connected(コネクティッド)・Autonomous(自動運転)・Shared/Service(シェア/サービス)・Electric(電動)の4つの頭文字をとった造語で自動車産業に大変革期をもたらす言われるキーワード。

 

 

■(トヨタ)C+pod:https://toyota.jp/cpod/?padid=from_pm_bnr_cpod

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。