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2020年5月29日【アフター市場】

スバル、後付け・ペダル踏み間違い抑制装置を発売

NEXT MOBILITY編集部

 

スバル(SUBARU)は、既販車を対象にした後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」を、全国の販売店を通じて、5月29日から販売する。

 

65歳以上の人が、この装置を購入・取り付ける場合、条件を満たしていれば「サポカー補助金」の対象となり、導入補助(4万円)が受けられる。

SUBARU・ロゴ

今回発売される「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」は、運転支援システム「アイサイト」および、スマートアシスト(*1)非装着車に向けたスバルの純正用品で、適用車種により、①「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」と②「ペダル踏み間違い時加速抑制装置 『つくつく防止(*1)』」の2種類がある。

 

 

①ペダル踏み間違い時加速抑制装置

 

メーカー希望小売価格:56,100円(税込み/*2)

・適用車種:インプレッサ(GP/GJ型(*3))、SUBARU XV(GP型(*3))

 

<機能>

 

・時速約10km以下での前進/後退時に、前後に装着したソナーセンサーで前/後方約3m以内にある壁などの障害物を検知した場合、ランプとブザーで警告。それでもアクセルを強く踏み込んだ場合には、加速を抑制する(*4/*5)。

 

・後退時には、障害物の検知にかかわらず、時速約5km以上でアクセルを強く踏んだ場合や、アクセルを踏んだまま時速約5kmを超えた場合に、警告と加速抑制を行う(*4/*5)。

 

②ペダル踏み間違い時加速抑制装置「つくつく防止」

 

・メーカー希望小売価格:35,200円(税込み/*2)
・適用車種:ルクラ(RF型/*3)、ステラ(RK型/*3)、プレオ(RD型/*3)、プレオ+(RE型/*3)

 

<機能>

 

・時速約10km以下での前進/後退時に、前後に装着したソナーセンサーで前/後方約3m以内にある壁などの障害物を検知し、アクセルを強く踏み込んでしまった場合、ランプとブザーで警告するとともに、加速を抑制する(*4/*5)。

 

*1:「スマートアシスト」および「つくつく防止」はダイハツの登録商標。
*2:別途、取り付け工賃が必要。詳細については、スバル販売店に問い合わせのこと。
*3:車種によって、一部装着できないモデルがある。詳細は、スバルオフィシャルWebサイト内アクセサリーページ<https://www.subaru.jp/?_ga=2.143419765.1740535163.1590982312-1248799610.1590982312>に後日開設される予定の「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」のページを参照。
*4:同装置は、加速を抑制するが、ブレーキ機能や停止機能はない。
*5:天候など周囲の状況、車両の状態、ドライバーの操作によって不作動/誤作動の可能性がある。

 

 

[サポカー補助金について]

 

65歳以上(*6)の人が、この装置を購入・取り付ける場合、一定の条件の下で、経済産業省および国土交通省が実施する「サポカー補助金」制度(*7)の対象となり、「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置」導入補助(4万円)が受けられる。

 

補助を受けるには、次世代自動車振興センターから「後付け装置取扱事業者」に認定された事業者で、装置を購入・取り付ける必要があるが、全国のスバル販売特約店(44社)では、現在この認定に向けた申請準備を進めており、今年6月末までに認定される見込み(*8)。

 

なお、補助金の申請は販売・取り付けを行った「後付け装置取扱事業者」が行い、予め補助金分が差し引かれた金額で購入・取り付けができるため不要。

 

*6:2021年3月31日までに満65歳以上になる人(2021年4月1日に65歳の誕生日を迎える人を含む)が対象。
*7:制度詳細については、次世代自動車振興センターの「サポカー補助金とは」ページを参照。
*8:販売店が「後付け装置取扱事業者」に認定される前に装置を購入・取り付けすることも可能だが、その場合、補助の対象から外れる。

 

 

■(次世代自動車振興センター)サポカー補助金とは:http://www.cev-pc.or.jp/support-car/support-car.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。