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2021年3月1日【SDGs】

ホンダ他、電動二輪の交換式バッテリーの欧州団体創設に合意

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダは3月1日、KTM、Piaggio & C SpAおよびヤマハ発動機と電動二輪車並びに小型電動モビリティの普及を目的に、交換式バッテリーコンソーシアムの創設に合意したと発表した。正式設立は2021年5月を予定している。

 

同コンソーシアム創設合意に至った理由は、パリ協定及び欧州域内に於けるモビリティの電動化加速が背景にある。コンソーシアム創設に合意した4社は、標準化された交換式バッテリーシステムによって小型電動モビリティの普及に加え、交換式バッテリーのライフサイクル管理に高い持続可能を以て貢献できるとしている。またバッテリーの共通化で航続距離の伸長や充電時間の短縮、インフラコストの低減、車両コストの低価格化にも期待できるとしている。

 

– 小型モビリティ

欧州連合(EU)でのUNECE規格に基づく車両区分で、Lカテゴリーに属する電動二輪車、三輪、四輪を対象とする。

ホンダ・ロゴ

なお具体的なコンソーシアム設立を目指した真の目的は、小型電動モビリティ向けに交換式バッテリーシステムの技術仕様をいち早く定義することにある。今後は関連団体、各国、欧州、国際標準規格化団体との緊密な連携を介して欧州域内だけでなく国際的な共通規格の取得を目指す構えだ。

 

こうした取り組みについて本田技研工業株式会社 常務執行役員 二輪事業本部長 安部典明氏は、「地球規模でのCO2削減に向け、特に欧州では電動化の取り組みが加速しています。電動二輪車の普及も期待されている中、普及のためには、航続距離・充電時間の課題解決等が必要であり、交換式バッテリーは有効策といえます。

 

お客様の使い勝手を考慮すると、交換式バッテリーの標準化や交換式システムの普及が必須であり、今回、欧州でのコンソーシアム設立に4社で合意しました。当社はお客様の利用環境改善は協調領域として検討を進める共に、お客様へ魅力的な商品やサービスのご提供を目指して切磋琢磨する競争領域との両面で努力することで、皆様の移動手段として“選ばれる”二輪車となるように、真摯に取り組んでまいります」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。