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2021年3月30日【エレクトロニクス器機】

ルネサス、茨城の半導体工場火災について(3/30時点)

NEXT MOBILITY編集部

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ルネサス・HP

 

 

ルネサス・エレクトロニクスは3月30日、生産子会社であるルネサス・セミコンダクタ・マニュファクチュアリングの那珂工場(茨城県ひたちなか市)のN3棟の一部で発生した火災(3月19日午前2時47分)について、2度目の会見を行った。

 

マスコミ・証券アナリストを対象に行われた「那珂工場火災発生に関する説明会」では、生産再開に向けた最新のスケジュールと取り組み内容等が説明された。

ルネサス・ロゴ

[会見の主な内容]

 

火災原因解明の進捗

 

3月21日の出火元装置メーカーによる調査と3月23日の同メーカー外部専門家による詳細な調査、そして3月25日の消防(再訪)による見分の結果、現時点においては、めっき装置の発火原因は特定できておらず、引き続き調査中。

 

被害および復旧状況

 

現在、顧客や製造装置メーカー、取引先、建設会社など、社外からの多くの支援を受けつつ、クリーンルームの復旧を急いでいる。具体的には、ハリ補強が3月29日に完了。また、使用するフィルタなどの部材の調達や、すす等の洗浄も概ね順調に進捗していることから、復旧は、4月中旬頃を予定。

 

なお、N3棟で生産中であった仕掛品については、3/4程度が無事で、生産の継続が可能。また、N3の1階にある製造装置への火災影響については、全体の90%強の確認が完了した結果、これまで判明している11台に加え、追加で12台の装置が焼損していたことが判明したが、これら計23台の内、約半数の11台については、4月中に調達できる見込み。

 

一方で、現時点で6月以降に調達がずれ込む想定の装置も一部あり、調達時期を可能な限り前倒しすべく、装置メーカーと協議している。

 

生産・出荷の状況

 

N3棟のクリーンルームの復旧を4月中旬に完了し、当初の予定通り、火災発生から1か月以内に生産再開することを目指している。

 

生産再開については、製品によって異なるが、代表的な生産リードタイムの製品の事例では、4月末までに必要となる製造装置の調達を完了した場合、火災発生から約60日後にはN3棟1階に残存した仕掛品から製品出荷を開始。そして、約90日後にはN3棟2階に残存した仕掛品の製品出荷を開始し、火災から100日前後のタイミングで、火災前の製品出荷量の100%に達する見込み。

 

ただし、これは4月末までに必要な製造装置の調達を完了することを前提としており、その時期がずれ込むと、火災前の製品出荷量の100%に達するタイミングも後ろ倒しとなる見通し。

 

代替生産の予定

 

N3棟の生産品の内、約2/3が技術的には内製および外部での代替生産が可能。仮にN3棟の生産量の1.5か月分を代替生産する場合には、外部で生産可能な製品については、100%生産の見通しが立っている。

 

また内製可能な製品については、82%を生産できる見込み。また、N3棟の生産量の2か月分を代替生産する場合は、外部で生産可能な製品については90%、内製可能な製品は、73%を生産できる見込み。

 

業績への影響

 

N3棟が生産を停止することによる売上影響は、月当たり約170億円と公表していたが、別の生産ラインでの生産も含んでいたため、月当たり約130億円に訂正。この金額に、火災影響と最終製品在庫約20億円を考慮に入れ、N3棟の生産能力が100%に回復するまでに仮に1.5か月かかった場合は約175億円、2か月かかった場合は約240億円の売上影響となる。

 

さらに、売上減による限界利益減が、売上影響額に対して約60%に相当する金額となり、これに加えて、在庫滅却や固定資産減損、修繕費も発生する見込み。また、設備投資として、火災の影響を受けた製造装置の調達費用も発生するが、詳細は現在精査中のため、判明次第告知する。

 

 

[会見の概要]

 

– 会見日時:2021年3月30日(火)午後2時~3時20分
– 会見出席者:

・ルネサス・エレクトロニクス代表取締役社長兼CEO 柴田 英利氏
・ルネサス・エレクトロニクス執行役員常務兼生産本部長 野崎 雅彦氏
・ルネサス・エレクトロニクス執行役員兼CFO 新開 崇平氏

 

 

■ルネサス・エレクトロニクス:https://www.renesas.com/us/ja

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。