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2021年3月22日【テクノロジー】

さいたま市スマートシティ推進事業、超小型EVを国内初導入

NEXT MOBILITY編集部

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さいたま市とENEOSホールディングス(以下「ENEOS」)及びOpenStreetは3月22日、シェア型マルチモビリティ等の実証実験協定を締結したことを発表した。

 

この取組は、国土交通省のスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトに2020年7月に選定された「さいたま市スマートシティ推進事業」の大宮・さいたま新都心プロジェクトの一環。

 

2021年3月23日から大宮駅及びさいたま新都心駅周辺エリアにおいて実証実験を開始するとしている。

 

 

 

 

実証実験では、移動シーンにあわせて複数のモビリティから最適な手段を選択できるシェア型モビリティサービスの第一歩として、OpenStreetのシェアリングプラットフォームを活用して、既に実装されている電動アシスト付自転車とスクーターに加え、新たに超小型EVのシェアリングサービスを開始。異なる利便性を持つモビリティを選択し、利用できる環境を整備することで、まちの交通利便性の向上を目指す。

 

また、複数のモビリティ拠点となるマルチモビリティステーション(以下「ステーション」)では、各車両に利用する電力の一部をENEOSが再生可能エネルギー由来の電力で供給し、低炭素社会の実現を目指すとしている。

 

なお、実験では世界最小クラスの4人乗り超小型EV「FOMM ONE」をカーシェアとして国内初導入する。車体が小型であるため、ステーションの省スペース化が図れるほか、買い物や子どもの送迎、客先訪問などには十分な車内空間を生かして、幅広い移動ニーズに対応するという。

 

 

超小型EV車両のシェアリングは片道利用できるサービスとして8ステーションに22台分の駐車スペースを用意した上で10台から開始し、順次拡大予定だ。

 

また実験に先立ち、試乗会が2021年3月26日(金)、27日(土)にさいたま新都心バスターミナルにて開催される。

 

スマートフォンのアプリ上での表示イメージ

 

 

■実証実験概要
– 実証実験目的および内容
移動の利便性向上や都市の交通利便性向上と環境負荷の軽減などを両立する新たな都市交通システムとして、多様なモビリティのシェアリングサービスを社会実装するため、市と民間事業者が連携してマルチモビリティ・シェアリング事業の有効性及び課題を検証する(実証実験は、大宮駅・さいたま新都心周辺地区で実施予定)。
– 各社の役割
・さいたま市:モビリティポート用公有財産の確保・関係事業者との調整・実証実験結果の検証 等
・ENEOS:マルチモビリティ・シェアリング事業の実施及び運営(施設整備、維持管理等) 等
・OpenStreet:マルチモビリティ・シェアリング事業のプラットフォーム提供及び運営・利用データの提供 等
– 実証実験実施場所
大宮駅およびさいたま新都心周辺およそ5kmエリア

 

■試乗会
– 日時:2021年3月26日(金)、27日(土)10:00~16:00
– 会場:さいたま新都心バスターミナル(埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目603番地1)
– 内容:超小型EV、スクーター、電動アシスト付自転車の試乗
– 参加方法:https://form.run/@saitama-sc

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。