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2021年2月19日【テクノロジー】

スズキ財団、令和2年度は総額1億3843万円の助成を決定

NEXT MOBILITY編集部

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公益財団法人スズキ財団は2月19日、全国の大学等研究機関から応募のあった助成申請に対して、令和2年(2020年)度の科学技術研究助成および課題提案型研究助成として59件、1億3,385万円の助成を決定したと発表した。その他の助成と合わせ、助成総額は1億3,843万円となる。

 

■令和2年度 助成の内容
(1)
科学技術研究助成 一般:33件、7,859万円
         若手:22件、2,200万円
(2)
課題提案型研究助成:4件、3,326万円
     研究助成 小計:59件、1億3,385万円
(3)
研究成果普及助成:3件、120万円
(4)
研究留学者の受入れ助成:0件、338万円*
    助成件数・総額:62件、1億3,843万円
*(4)研究留学者の受入れ助成額は、令和元年からの継続留学者のための助成額である。令和2年度は研究留学者を受け入れてない。

 

 

■研究助成
(1)科学技術研究助成について
令和2年度の科学技術研究助成は、生産関連技術、環境・資源エネルギー関連技術、計測・制御・解析関連技術、材料関連技術、電気・電子・情報関連技術、人間工学・医療関連技術、ロボット関連技術、リサイクル関連技術の8つの研究分野を対象に公募され、一般33件、35歳以下若手22件、計55件の研究テーマへの助成を決定した。いずれも独創的、先進的な研究開発テーマで、総額1億59万円を助成する。

 

(2)課題提案型研究助成について
スズキ財団では、自然科学分野の基礎的・独創的な研究に対する助成に加えて、2003年度より、時代の要請であり、かつ、可及的速やかに解決が求められる問題等につきテーマを設定して応募を募る「課題提案型研究助成」も実施している。研究期間は2年間、過去18年で37件の研究助成を行った。
令和2年度は、自動車に代表される移動体の情報・通信、および移動体の制御に関して、解決すべき課題とその解決方法に向けた方策の提案を受けた。

具体的には、1)「自動運転技術の物流拠点における適応を目指した移動物体認識技術の開発」、2)「ゲートウェイ用低コスト高セキュリティ省電力Switch-IPの開発」、3)「路面摩擦係数のリアルタイム測定が可能なインテリジェントタイヤによる車両制御の実現」、4)「次世代移動体用 磁気式内部力補償ブレーキ機構・制御の技術開発」を採択した。
本年度は新規決定の4件と昨年度までの4件の継続分を合せ、総額3,326万円を助成する。

 

(3)研究成果普及助成について
スズキ財団では研究成果を普及させ、研究の更なる充実・発展を図るため国内外で行われるシンポジウム・フォーラム等の開催に対して会場費用等を助成しているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、3件の助成に留まった。また研究者の海外学会等への渡航・宿泊費の助成については、応募がなかった。

 

(4)研究留学者の受け入れ助成について
また、スズキ財団では、ハンガリー、インドからの研究者の招聘を行っている。令和2年度は、ハンガリーブタペスト工科経済大学から2名、インド工科大学ハイデラバード校から3名、インド工科大学デリー校から1名の計6名の研究留学者の招聘を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、次年度に延期された。

 

 

■スズキ財団の概要
スズキ財団はスズキ株式会社が創立60周年の記念事業として基金を寄託し、1980年3月に設立したもので、2011年4月1日、新しい公益法人制度に則り公益財団法人となった。研究助成は本年で41回目となる。

 

– 財団名:公益財団法人 スズキ財団
– 理事長:鈴木 修(スズキ株式会社 代表取締役会長)
– 所在地:東京都港区東新橋2丁目2番8号 スズキビル東新橋2階
– TEL/FAX:03-3431-2255/03-3431-3558
– 助成総件数:1,855件
– 累計助成総額:22億5,558万円
– 資産総額:63億1,713万円(令和2年3月末現在)
– 目的:国民生活における利便の増進に資する機械等の生産及び利用、消費に係わる科学的研究の助成とその成果の普及を通じて、日本の機械工業の総合的な発展と国民福祉の増進に寄与することを目的とする。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。