HAKKI AFRICAは2月23日、新興国事業開拓補助金プロジェクト「飛びだせJapan!」に採択されたことを発表した。

このプロジェクトは、これまで数々のODA（政府開発援助）を手がけてきたアイ・シー・ネットと経済産業省が運営する、国際共同開発事業。これまで、22業種51社が採択され、アフリカや東南アジアの26の新興国で事業を行う企業を支援してきた。第6回となる今回は、ケニア・ウガンダ・モザンビーク・インドなどから、計14社が採択された。

飛びだせJapan!が掲げるミッションは、世界の課題をビジネスを通じて解決すること。「新興国の人々にも、事業に関わる人々にも利益をもたらすビジネスモデル」を持つ企業が世界の成長マーケットに展開するため、補助金を提供している。

飛びだせJapan!支援金について、HAKKI AFRICAは、今後のケニア市場への本格的な進出の足掛かりとして、支援金を活用した市場調査と実証実験をナイロビを中心に行うとしている。

■HAKKI AFRICAの中古車ファイナンス事業について
HAKKI AFRICA子会社は2020年末よりケニア・ナイロビで、タクシーアプリ（Uber・Boltなど）でドライバーとして働く個人事業主に対し、事業用中古車ファイナンスを行なっている。

鉄道などの公共交通機関が存在しないナイロビでは、タクシーアプリの需要が大きく、ドライバーとして生計を立てる人も少なくない。しかし、ケニアで流通している車の多くが日本からの輸入車のため、関税や修理に費用がかかり、日本国内で流通している中古車よりも販売価格が高くなる傾向がある。さらに、タクシードライバーとして働く人々の中には、現地の銀行がローンの貸付にあたって必要とする信用情報（クレジットカード使用履歴など）を持たない人も多く、車を知人から借りるしかないケースが非常に多くなっている。

そこでHAKKI AFRICAは、タクシーアプリの履歴を利用した新たな信用スコアの構築と、GPS端末の活用によって、従来の信用情報を必要としない与信判断を可能にし、モバイルマネー技術を用いて、返済を自動記帳・残高を管理することによって、国内で最も低い金利を実現した。

■飛びだせJapan!ホームページ
https://www.icnet.co.jp/tobidase-japan/

■HAKKI AFRICA
https://hakki-africa.com/