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2020年10月1日【自動車・販売】

三菱自動車、新車サブスクを10/1開始

NEXT MOBILITY編集部

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三菱自動車工業は、クルマの利用が月定額で行えるサービス「ウルトラ・マイカープラン」の取扱いを、MMCダイヤモンドファイナンスを通じて、全国の系列販売会社で10月1日(木)に開始する。

三菱自動車・ロゴ

ウルトラ・マイカープランは、車両本体代金や車両登録時の初期費用、車検・メンテナンス費用に加え、購入後の各種税金、自賠責保険料、自動車保険料をまとめ、月々定額の支払いで、一定期間(利用期間満了36ヶ月・48ヶ月・60ヶ月/契約期間6ヶ月[利用期間満了まで自動更新])クルマを利用できるという、所謂サブスクリプション(サブスク)サービス。

 

初回まとめ払い(頭金)や、ボーナス併用払いも設定できるなど、幅広い支払い方法が選択できる。

 

 

[月額定額サービスの詳細]

 

<対象車種>

 

アウトランダーPHEV、デリカD:5、エクリプス クロス、eKクロス、eKワゴン、eKクロス スペース、eKスペースの7車種から開始し、今後対象車種は拡大される予定。

 

<月々の利用料(*1)に含まれる費用・サービス>

 

・新車登録(届出)時:

 

車両本体価格(除く残価)、メーカーオプション/ディーラーオプション費用、登録(届出)諸費用、自動車税、環境性能割、重量税、自賠責保険料。

 

・新車登録(届出)後:

 

自動車税(軽自動車税)、重量税(*2)、自賠責保険料(*2)、車検費用(*2)、メンテナンス費用。

 

・その他:

 

自動車保険料、自動発報機能付ドライブレコーダー費用(*3)、延長保証料(つく2保証I/*4)、事故修復歴補償(*5/サービス付帯)。

 

*1:月々の利用料には、別途消費税が必要。
*2:利用期間36ヶ月は除く。
*3:レス設定可能。
*4:メーカー保証の内、一般保証を2年間延長することができるプログラム、利用期間36ヶ月は除く。
*5:利用期間満了(36ヶ月・48ヶ月・60ヶ月)時における車両を査定した結果、車両事故によって修復歴で査定落ちが生じた場合、当該査定落ち金額のうち10万円を上限に事故修復歴による価値減価分を補償。

 

 

[支払い例] (現金払い例との比較)

 

・車両:eKワゴン G
・契約期間:5年(60ヶ月)
・月間走行距離:1,000km
・利用者の年齢:22歳

 

 

※消費税10%込、1円以下は切捨。
※支払い例は、三菱自動車が設定する独自の前提条件に基づいて試算。試算結果はあくまでも参考目安であり、実際の支払い額や平均支払い額等を約束するものではない。

 

【試算条件】

・車両本体価格=メーカー希望小売価格。
・初期費用(各種税金・諸費用)=重量税、自賠責保険料、登録代行費用、法定費用
・届出後にかかる費用=車検・メンテナンス費用、自動車保険料、軽自動車税、重量税、自賠責保険料・つく2保証I保証料(個人乗用向け)。
・現金払いの車検・メンテナンス費用、自動車保険料は、三菱自動車調べ。

 

【その他】
・月々の利用料(目安)は、支払総額を利用期間月数で割り、1ヶ月あたりの支払い額を均等割りした額となる。
・将来の下取参考価格は利用期間終了時の下取参考価格を車両本体価格(消費税抜く)に対して25%で算出。実際は、車の使用方法、中古車市場状況によって変動する。
・支払総額は、(車両本体価格)+(初期費用[各種税金・諸費用])+(届出後にかかる費用)+(分割払い手数料等)-(将来の下取参考価格)で算出。利用期間終了時、車を下取参考価格で売却することを前提としている。

 

 

■(三菱自動車)ウルトラ マイカープラン:https://www.mitsubishi-motors.co.jp/purchase/credit/ultra_mycarplan/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。