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2020年1月28日【カーリース】

ホンダ、1カ月から利用可能な中古車サブスクを開始

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダは、同社中古車の利用料と税金、メンテナンス費用、自動車保険料などをひとまとめにして、最短1カ月から利用できる月極定額モビリティサービス「Honda Monthly Owner(ホンダ・マンスリー・オーナー/※1)」を、1月28日から開始する。

 

サービスは、埼玉県内のホンダ認定中古車販売店「U-Select(ユーセレクト)城北」から開始し、今後、順次拡大していく予定。月額利用料金は、29,800円(消費税10%込み)から。

honda・ホンダ・ロゴ

ホンダ・マンスリー・オーナーは、ホンダの中古車を、月単位(最短1カ月から最長11カ月)で、定額利用できるモビリティサービス。

 

ホンダの安全運転支援システム「Honda SENSING(ホンダ センシング)」をはじめとした先進装備を多数搭載した車両や、車いす利用者の移動をサポートする「車いす仕様車」など、5車種からの選択(4月からS660が追加予定)ができる。

 

利用には、専用サイトでの予約後、必要書類の郵送が必要。手続き完了後、販売店店頭(※2)で車両を受取する。

 

月額利用料金は、税金やメンテナンス費用、自動車保険料などがすべて込みで29,800円(消費税10%込み)から、支払いはクレジットカードのみとなる。

 

さらに、セットオプションとして、ハンディータイプ蓄電機「LiB-AID(リベイド)E500」等を用意。ホンダは今後、カーライフをより充実させるオプションを順次設定し、拡充していくとしている。

 

 

U-Select城北

U-Select城北

 

 

[サービス概要]

 

<対象拠点>

 

U-Select城北(埼玉県和光市下新倉5-27-1)

 

<利用方法>

 

専用ホームページ<https://www.honda.co.jp/monthlyowner/>での予約手続き後、必要書類を郵送。手続きの完了後、店頭で車両を受取/返却。

 

<対象車種>

 

下記5車種の中古車から開始。

 

N-BOX、FIT HYBRID、FREED HYBRID、VEZEL HYBRID、N-BOX車いす仕様車(4月からS660が追加予定)

 

<利用期間>

 

最短1カ月から最長11カ月まで月単位で任意に設定可能。

 

<支払い方法>

 

クレジットカードのみ。

 

<月額利用料金>

 

月額利用料金には、車両代、自動車税、自賠責保険料、任意保険料、登録諸費用、メンテナンス費用が含まれる。

 

<オプション>(月額料金・消費税10%込み/※4)

 

・蓄電機 LiB-AID E500(500円/月)
・チャイルドシート(1,800円/月)
・ジュニアシート(1,200円/月)

 

 

※1:規約に従い車両を使用できるサービスであるため、所有権は移転しない。

※2:ホームページ上での予約手続き及び必要書類を郵送し手続きが全て完了していること。
※3:利用の中古車によっては年式が一部異なる場合がある。
※4:オプションサービスは、予告なく終了、金額が変更される場合がある。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。