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2020年5月21日【シェアリング】

NTT東日本ら、遊休・業務用車両活用のカーシェア開始

NEXT MOBILITY編集部

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東日本電信電話(NTT東日本)とNTTル・パルクは、グループが保有する営業等の業務用車両やビルのスペースを活用し、車両を業務で使用しない空き時間に地域企業・自治体および住民に提供するカーシェアリングサービスを、5月21日から開始する。

NTT東日本・ロゴ

1.取り組みの背景と目的

 

近年、ソーシャルメディアの普及を背景に、個人や法人が所有する遊休資産を貸し借りするシェアリングエコノミーが普及・拡大し、地域の課題解決にも活用されている。

 

NTT東日本グループでも、昨年10月から拠点の駐車スペースを車中泊スポットとしてシェアリングする取り組み(※2)を始めている。

 

また、カーシェアリングについては、買物・送迎等の日常の移動や鉄道等と連携した二次交通、地域の公共交通の補完など、多くのシーンで利用されており、新型コロナウイルス(COVID-19)流行下においても、電車やバス等の密閉、密集空間を避ける移動手段として、やむを得ず外出が必要な人たちに活用されている現状もある。

 

一方で、NTT東日本グループは約8,000台の業務用車両を保有し、各地域の拠点等に配備しているが、土休日等に利用していない時間があり、遊休資産となっている。

 

NTT東日本は、こうした現状を踏まえ、新たな取り組みとして各地域に存在するグループが保有する駐車スペース等を管理しているNTTル・パルクと連携し、グループの業務用車両を活用して「地域の足」となるカーシェアリングサービスを提供。

 

サービスで利用する車両には、電気自動車(EV)など低炭素車両を中心に導入し、環境負荷の低減にも貢献。また、除菌スプレーの車内配備や定期清掃時の除菌作業等を行い、新型コロナウイルス流行下においても、通勤等の足として安心して利用できるよう感染症対策を講じていく。

 

これにより、地域の移動に関する課題の解決やシェアリングが街のインフラとして浸透した姿「シェアリングシティ(※2)」の実現に向け、更なる推進を目指す。

 

※1:(NTT東日本)車中泊をトリガーとした地域観光活性化に向けたCarstay、NTT東日本、NTTル・パルクの取り組みについて(2019年10月29日):https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20191029_01.html
※2:(NTT東日本)シェアリングシティ:https://www.ntt-east.co.jp/aboutus/act/case/sharing-city.html

 

 

2.取り組みの概要

 

<全体イメージ>

 

カーシェアリング用の車両の配備場所(以下、ステーション)は、NTT東日本ビルの敷地を中心に展開する。

 

 

 

 

<提供イメージ>

 

NTTル・パルクがカーシェアリングサービスの提供主体となり、新たに立ち上げるサービスブランド「ノッテッテ」にて提供。サービス提供の基盤となるカーシェアリングプラットフォームは、スマートバリュー(※3)カーシェアリングサービス「Patto(※4)」のプラットフォーム「Kuruma Base Biz」を採用しており、初期登録から、ステーション検索、車両予約、解錠・施錠(※5)、決済まで、すべてスマートフォンで完結する。

 

 

 

※3:スマートバリュー:https://www.smartvalue.ad.jp/
※4:Patto:https://patto.jp/
※5:バーチャルキー:https://virtualkey.jp/

 

<各社の役割>

 

(1)NTT東日本

・ステーション用のスペースの提供。
・カーシェアリングサービスの業務利用。

 

(2) NTTル・パルク

・カーシェアリングサービスの提供。
・カーシェアリング用車両の貸出およびステーションの整備、運営。

 

<提供開始日>

 

2020年5月21日(木)

 

<提供開始場所>

 

– 場所:NTT川崎北ビル
– 住所:神奈川県川崎市中原区小杉町3-247-1(武蔵小杉駅 徒歩5分程度)

 

<利用方法>

 

(1)アプリをダウンロード

ノッテッテのWEBサイト<https://www.le-perc.co.jp/carsharing/>から、アプリのダウンロード画面へ。

 

(2)アプリから会員登録

画面の指示に従い、個人情報、免許証情報、クレジットカード情報を登録。

 

 

3.今後の予定

 

両社は今後、首都圏エリアを中心に地域の要望等を踏まえながらサービス提供エリアおよび提供台数を拡大していくとともに、自治体や地域の企業・団体等が保有する公用車・社用車等も同社プラットフォーム上でシェアリングすることで、地域の車を地域全体でシェアする取り組みを推進。また、「Patto」との相互利用やNTTドコモが提供する総合カーシェアプラットフォーム「dカーシェア」との連携も検討していく。

 

 

[各社問い合わせ先]

 

・東日本電信電話(NTT東日本)経営企画部 シェアリングエコノミー推進PT

メール:sharing-economy-gm@east.ntt.co.jp

 

・NTTル・パルク 営業企画部

電話:03-5817-8476
メール:eigyo_kikaku@le-perc.co.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。