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2020年3月26日【テクノロジー】

NTT、ゼンリンと資本業務提携。ゼンリン株420万株引受

NEXT MOBILITY編集部

日本電信電話(NTT)とゼンリンは、、IoT/AI時代に向けた地図高度化のための協業を目的とした資本業務提携に、3月26日に合意した。

 

NTTは、ゼンリンの実施する自己株式の第三者割当を引受け、ゼンリン普通株式420万株(発行済株式総数の7.32%、議決権比率7.56%を持つトヨタ自動車に次ぐ7.44%と、NTTは第3位株主となる見込み)を4月13日(予定)に45億円強で取得する。

また両社は、インフラ管理、MaaS・自動運転分野、スマートシティ等の分野における両社のビジネス拡大、およびNTTが構想する「4Dデジタル基盤」推進のため、NTTグループの測位技術や地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、ゼンリンの地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を、2020年度から共同で構築する。

 

「4Dデジタル基盤」は、ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、リアルタイムに高精度空間情報に精緻に統合し、多様な産業基盤とのデータの融合や未来予測を行うもの。

 

NTTのIOWN(アイオン)構想(※1)における「デジタルツインコンピューティング(※2)」を支える基盤として、NTT R&D及びNTTグループ会社の技術・アセットを活用し、2021年度からの機能の順次実用化と、継続した研究開発による機能拡充を目指している。

 

 

 

 

NTTとゼンリンは、この提携を通じて、両社の強みを融合し、協業を推進していくことで、IoT/AI時代に向けた地図の高度化に取り組んでいくとしている。

 

 

※1)IOWN(Innovative Optical and Wireless Network):スマートな世界を実現する、最先端の光関連技術および情報処理技術を活用した未来のコミュニケーション基盤。

※2)デジタルツインコンピューティング:デジタルツインを大きく発展させ、実世界を表す多くのデジタルツインに対して交換・融合・複製・合成等の演算(デジタルツイン演算)を行うことにより、モノ・ヒトのインタラクションをサイバー空間上で自由自在に再現・試行可能とする新たな計算パラダイム。

 

 

<(NTT)基調講演:川添雄彦「What’s IOWN? ~Change the World~」>

 

[当事会社の概要]

 

<NTT>

 

– 名称:日本電信電話株式会社
– 所在地:東京都千代田区大手町一丁目5番1号
– 代表者:代表取締役社長 澤田 純
– 事業内容:NTTグループ全体の経営戦略の策定及び基盤的研究開発の推進
– 資本金:9,379億5,000万円
– 設立年月:1985年4月

 

<ゼンリン>

 

– 名称:株式会社ゼンリン
– 所在地:福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号
– 代表者:代表取締役社長 髙山 善司
– 事業内容:

地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業

– 資本金:65億5,764万円
– 設立年月:1961年4月

 

 

[日程]

 

(1)資本業務提携契約締結日:2020年3月26日
(2)自己株式の第三者割当実施日:2020年4月13日(予定)

 

 

■(NTT)多様なセンシングデータをリアルタイムに統合し、様々な未来予測を可能とする「4Dデジタル基盤」:https://www.ntt.co.jp/news2020/2003/200326c.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。