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2022年8月22日【アフター市場】

トヨタ、日野による追加不正の発覚でダイナ出荷停止

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車は、子会社である日野自動車によるエンジン認証不正問題に於いて、新たな不正が判明したことを受けて、8月22日、日野からのOEM供給車種の「ダイナ(2トン積系)」の販売停止を発表した。また今回の追加不正判明に対する親会社としての意見を、以下の通り述べた。

 

・(トヨタ)日野は既に、本年3月4日の公表に続いて、先日8月2日に「不正行為の全容」として、特別調査委員会と日野による全面的な調査の結果、広範な追加不正行為を公表しております。今回、さらなる不正行為が国土交通省の立ち入り検査によって判明したことは、弊社としても、極めて重大な事態であると考えております。

 

・(豊田章男社長)日野自動車が、新たな不正の発覚により、ステークホルダーの皆様の期待や信頼を、再度、大きく損なう事態に至ったことは、同社の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います。長期間に亘りエンジン認証における不正を続けてきた日野は、ステークホルダーの皆さまに認めていただけるのか問われている状況にあると思います。この認識のもと、日野がステークホルダーの皆さまの信頼に足る企業として生まれ変われるのか注視し、見守ってまいりたいと思います。

トヨタと日野・ロゴ

[日野の新たなエンジン認証不正について]

 

日野が3月4日および8月2日に公表したエンジンの排出ガス認証申請に関わる不正行為に加えて、今回新たな不正行為が国土交通省の立ち入り検査で判明した。

 

<判明事項>

 

日野が開発を行ってきた平成28年排出ガス規制(ポスト・ポスト新長期規制)対象の車両用エンジンの全機種で、同社が行った排出ガス性能の劣化耐久試験で、①各測定点において排出ガス測定を2回以上行う必要があるところ、測定回数が不足している測定点があったこと、②劣化補正値の算出の際にそれらの測定データを使った算出が求められるところ、各測定点で1回分の測定データにより算出していたこと、が判明した。

 

<トヨタ車への影響と対応>

 

今回判明した不正行為で、これまで不正が確認されていなかった4Lディーゼルエンジン「N04C(HC-SCRシステム搭載)」も対象となる。当該エンジンは、日野からのOEM供給車種である、以下のトヨタ車に搭載されている。

 

<対象車両>

 

– 車種:「ダイナ」および「トヨエース(販売終了)」の2トン積系(カーゴ、ダンプ)
– 生産期間:2019年5月の一部改良以降
– 生産台数:約1.9万台
– 生産工場:日野自動車(株)羽村工場

 

<出荷停止について>

 

上記の内、販売中のダイナ2トン積系(カーゴ、ダンプ)については、OEM供給元の日野に於いて、8月22日付で出荷を停止した。

 

<販売済み対象車両への対応について>

 

現時点で、日野による技術検証では、排出ガス規制値超過の可能性は認められてはいないが、対応の要否を含め、日野側で引き続き確認を進めている。なお、今回判明した事項は、走行機能への影響はなく、安全上の懸念が発生するものではない。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。