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2020年8月24日【物流】

アマゾン日本、4拠点の新物流拠点追加で国内21拠点へ

NEXT MOBILITY編集部

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アマゾン(Amazon)は、商品の品揃えの強化とより迅速な配送を図るため、2020年下半期に、物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)を新設する。

 

新設されるのは、アマゾン久喜FC(埼玉県/8月26日)、アマゾン府中FC(東京都/10月7日)、アマゾン坂戸FC(埼玉県/10月28日)、アマゾン上尾FC(埼玉県/10月28日)の4拠点。これにより、日本国内のFCは合計21拠点となる。

アマゾン・ロゴ

これら物流拠点には、カフェテリアや休憩スペースが設置され、夏場には水分補給や施設内の温度管理の徹底などの熱中症対策を実施。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、ソーシャルディスタンスの徹底、出勤時の検温や健康状態の確認など、徹底した予防対策(※1)が行われると云う。

 

また、原則的にプラスチックを使用したパッケージや緩衝材の使用を廃止(※2)するなど、地球環境保護の取り組み(※3)や、近隣の小学生に向けた施設見学会や物流に関する体験授業など、地元自治体や学校、企業などと連携した活動も推進(※4)。

 

坂戸FCと上尾FCには、多種商品に対応し、効率的な出荷を実現するため「アマゾン ロボティクス(Amazon Robotics)」と呼ばれる、商品棚を持ち上げて移動するロボットが導入される。

 

 

国内4拠点の新設について、アマゾンジャパン合同会社社長のジェフ=ハヤシダ氏は、以下のように話している。

 

「日本でAmazonのサービスが開始して20周年を迎える2020年、20拠点以上のFCから日本全国の皆様にサービスをご提供できることを大変嬉しく思います。今後もお客様により快適なオンラインショッピング体験をご提供するとともに、FCの所在する地元の皆様や自治体との連携を深め、地域社会に根差したFCづくりを目指してまいります」。

 

 

※1:アマゾンの新型コロナウイルス対策:https://blog.aboutamazon.jp/initiatives_company-news-COVID19-20200316
※2:出荷ラベルやギフトラッピング、割れ物商品用の緩衝材を除く。
※3:アマゾンのサステナビリティの取り組み:https://amazon-press.jp/Top-Navi/Sustainability/Sustainability.html
※4:アマゾンの地域貢献活動:https://amazon-press.jp/Top-Navi/Community.html

 

 

[新設4FCについて]

 

■アマゾン久喜FC(フルフィルメントセンター)

 

– 名称:アマゾン久喜FC
– 所在地:埼玉県久喜市上清久字桟敷1000番1
– 延べ床面積:151,501㎡
– 稼働開始日:2020年8月26日

 

 

 

 

■アマゾン府中FC(フルフィルメントセンター)

 

– 名称:アマゾン府中FC
– 所在地:東京都府中市四谷5丁目23-62
– 延べ床面積: 31,157㎡
– 稼働開始日: 2020年10月7日

 

 

 

 

■アマゾン坂戸FC(フルフィルメントセンター)

 

– 名称:アマゾン坂戸FC
– 所在地:埼玉県坂戸市西インター1丁目
– 延べ床面積: 77,795 ㎡
– 稼働開始日: 2020年10月28日
– 特徴:Amazon Robotics (アマゾン ロボティクス)導入拠点

 

 

 

 

■アマゾン上尾FC(フルフィルメントセンター)

 

– 名称:アマゾン上尾FC
– 所在地:埼玉県上尾市堤崎字前谷、中新井字前
– 延べ床面積: 91,245 ㎡
– 稼働開始日: 2020年10月28日
– 特徴:Amazon Robotics (アマゾン ロボティクス)導入拠点

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。