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2021年4月26日【経済・社会】

ホンダの傘下会社、宇都宮でオンデマンド輸送の実証実験

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダモビリティソリューションズは4月26日、栃木県宇都宮市と共同で、予約・配車システムを用いたオンデマンドモビリティサービスの実証実験を、宇都宮市 河内地区及び、清原地区で5月から開始すると発表した。なお、実証実験は、宇都宮市のUスマート推進協議会(※1)スマート・モビリティサービスの地域内交通運行・予約システム導入プロジェクトの一環として実施される。

ホンダモビリティソリューションズ・ロゴ

宇都宮市では、高齢化に伴い、自家用車での移動が困難な人が増えていることから、地域内交通への需要として特に電車やバスなどの公共交通機関とのスムーズな乗り継ぎへのニーズが高まっており、また、運転手の人手不足などの課題から、より効率的な運行が求められていると云う。

 

ホンダの日本でのモビリティサービス事業の企画立案および運営を担う事業会社として昨年2月に設立されたホンダモビリティソリューションズは、これら課題を解決し、利用者がより快適に移動できる環境を構築するため、ホンダ・インターナビのデータ(※2)を活用し、乗り合い型のオンデマンドモビリティサービスの予約・配車システムを開発。今回、その有効性を検証するための実証実験を行う。

 

システムでは、車両運行事業者は、ホンダ・インターナビを活用する最適な運行ルートの選択を可能とし、運行効率を上げることで、必要最低数の車両・運転手での運行を可能に。またユーザーは、WEBアプリから、バスや電車など他の公共交通への乗り継ぎ時間を指定した上での配車依頼ができるなど、利便性が高められていると云う。

 

 

運行管理システム(左)と予約用WEBアプリ(右)の画面イメージ。

運行管理システム(左)と予約用WEBアプリ(右)の画面イメージ。

 

 

ホンダモビリティソリューションズは、交通弱者、渋滞、交通事故といった社会課題の解決、移動の利便性の向上を目指して新しいサービスの実現に取り組み、一人ひとりの「移動」と「暮らし」の進化に貢献し、新しい日常を創造していくとしている。

 

 

※1)Uスマート推進協議会:ICT等の先進技術を利活用し、社会課題の解決や新たな事業の創出などに官民協働で取り組み、宇都宮市が将来にわたって持続的に発展することができるスマートシティを実現することを目指す協議会。2019年5月、国土交通省スマートシティ先行プロジェクトに採択。

※2)Hondaインターナビのデータ:ホンダ独自の双方向カーナビゲーションシステムによって蓄積された移動データ。

 

 

[実証実験の概要]

 

<河内地区>

 

– 期間:

・1回目:2021年5月13日(木)~6月9日(水)
・2回目:2021年8月2日 (月) ~8月31日(火)(予定)

– 対象:河内地区住民。
– 予約方法:WEBアプリまたは電話。
– 運行方式:デマンド方式(自宅と事前に設定した目的地間を運行)。

 

<清原地区>

 

– 期間:

・1回目 2021年6月1日(火)~ 6月25日(金)
・2回目 2021年8月23日(月)~ 9月17日(金)(予定)

– 対象:清原地区住民(清原台・光が丘団地)。
– 予約方法:WEBアプリまたは電話。
– 運行方式:セミデマンド方式(利用者の予約に応じて、停留所間を運行)。

 

 

[会社概要]

 

– 名称:ホンダモビリティソリューションズ株式会社

(英語名称:Honda Mobility Solutions Co., Ltd.)

– 所在地:東京都港区
– 代表者:代表取締役社長 高見 聡
– 事業内容:日本でのモビリティサービス事業の企画立案及び運営
– 資本金:1億円
– 設立日:2020年2月18日
– 出資比率:本田技研工業株式会社(100%)

 

 

■ホンダモビリティソリューションズ:https://www.honda.co.jp/honda-mobility-solutions/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。