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2023年6月23日【トピックス】

NEXCO中、エリア特定でETC車載器購入助成施策

NEXT MOBILITY編集部

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中日本高速道路(NEXCO中日本)は6月23日、ETC専用料金所の導入拡大(※)に併せて、ETC車載器の購入を助成する「南関東・甲信・東海・北陸エリアETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2023 」を実施すると発表した。

 

キャンペーンでは、ETCの普及促進を図るため、対象車1台につき、取扱店舗での車載器購入費用(車載器本体・セットアップ・取り付け費用)を最大10,000円助成する。

 

助成台数は5万台。期間は7月24日から9月30日迄(期間内の車載器購入、セットアップ、取り付けが必要)。なお、助成台数に到達した際には、期間終了を待たずに受付が締め切られる場合もあるとのこと。

NEXCO中日本・ロゴ

[ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2023の概要]

 

<対象者>
・期間中にキャンペーン取扱店舗にて申込方法に基づき申込みを行い、ETCまたはETC2.0車載器を新規に購入・セットアップ・取り付けを行った人(助成対象要件有り)。

 

<期間>(※)
・2023年(令和5年)7月24日(月)~2023年(令和5年)9月30日(土)

※キャンペーン期間内の車載器購入、セットアップ、取り付けが必要。
※但し、期間内でも助成台数に到達した際には、受付を締め切る場合がある。

 

<助成台数>
・50,000台

 

<対象地域>
・南関東エリア(東京都、神奈川県)
・甲信エリア(山梨県、長野県)
・東海エリア(静岡県、愛知県、岐阜県、三重県)
・北陸エリア(富山県、石川県、福井県)

※キャンペーン取扱店舗は、キャンペーン特設WEBサイト  にて案内。

 

<助成金額>
・最大10,000円/台(車載器本体・セットアップ・取り付け費用を助成)

 

<助成対象要件>
・ETCまたはETC2.0車載器を新規に取り付ける人が助成対象。
・ETC車載器の買い替えは助成対象外。
・四輪車の新車は助成対象外(キャンペーン申込時に車検証の初年度登録年月から3か月以上経過している車両が助成対象)。
・二輪車は新車も含めて、助成対象。
・新セキュリティ規格に対応した車載器のみ助成対象。
・対象エリアのキャンペーン取扱店舗にて、購入・セットアップ・取り付けを行った人が助成対象。
・購入・セットアップ・取り付け後の申し込みは助成対象外。
・他のETC車載器購入助成を受けた車両は助成対象外。

 

<申請方法>
・キャンペーン取扱店舗に備え付けの「南関東・甲信・東海・北陸エリアETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2023」申込書に必要事項を記入の上、車載器を新規に購入・セットアップ・取り付けを行う。

 

 

※(NEXCO中日本・2020年12月17日付ニュースリリース)ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について ~都市部は5年、地方部は10年程度での概成に向けたロードマップの策定~

 

 

[問い合わせ先]
南関東・甲信・東海・北陸エリアETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン事務局

・ナビダイヤル:0570-011-031
・電話:03-5801-5851(ナビダイヤルが利用できない場合)

(受付時間:9:30~17:00/土日・祝日・年末年始を除く)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。