トヨタ自動車は11月07日、中国の比亜迪股份（BYD）と電気自動車の研究開発会社設立に向けた合弁契約を締結した。

新会社は、中国国内での2020年中の設立を目指し、トヨタとBYDがそれぞれ50％ずつ出資。

新会社では、電気自動車及びそのプラットフォーム、関連部品の設計・開発等を行い、両社はこれら業務に関わる人員を、同社に移管する予定だと云う。

会社設立にあたり、BYD高級副総裁の廉玉波氏は、「BYDの“EV市場での競争力”“開発力”とトヨタの“品質”“安全”というそれぞれの会社が持つ強みを融合することで、市場のニーズに合致した、お客様に喜んでいただける電気自動車のなるべく早いタイミングでの提供を目指す」と、話している。

またトヨタ副社長の寺師茂樹氏は、「電動化推進という共通の目標に対し、競合関係の枠を超えた“仲間”ができ、非常にうれしく思う。BYDとの新会社での事業を通じ、両社のさらなる発展・進化を目指したい」と、話している。

BYDは、1995年に電池事業で創業。現在は、電動車だけでなく大型蓄電池を含めたトータルエネルギーソリューションを提供。電動車用主要部品（電池、モーター、パワーエレクトロニクスなど）は、コア部品として自社開発している。

また、2008年には、世界で初めてプラグインハイブリッド車（PHV）の販売を開始。2015年以降、EVとPHVを合わせた販売実績は、4年連続で世界トップとなっている。

トヨタは、1997年の世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」の発売以降、電動車開発のパイオニアとして、ハイブリッド車を中心に世界で1400万台を超える電動車を送り出し、電動車の開発・生産・販売に関する豊富な技術と経験を有している。

また、「電動車は普及してこその貢献」との考えのもと、グローバルで電動化の推進に努め、中国においては、トヨタ自動車研究開発センター（中国）投資や、一汽トヨタ技術開発、広汽トヨタ自動車といった3つの研究開発拠点で、クルマづくりと電動化普及に取り組んでいる。

トヨタとBYDは、魅力ある電気自動車の開発とその先の普及を通じ、顧客ニーズに応えられるよう努力していくと共に、中国における環境改善に貢献していくとしている。